応用計測サービス、合併に伴う網統合を「BM X」で完了 専門家不在でも安全な拠点間共有
2026年1月14日00:15｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
地盤調査事業を展開する応用計測サービスは、関連会社との合併に伴うネットワーク基盤の刷新にあたり、BCCが提供するマネージドVPNサービス「BCC managed cross（BM X）」を採用した。1月13日、BCCが発表した。システム専門担当者が不在という制約の中、拠点間の安全なファイル共有環境を構築し、現場作業のデータ管理におけるリスク軽減と業務効率化につなげている。今後は防犯ネットワークの強化など、さらなるIT基盤の拡充を目指す。
応用計測サービスは、地盤調査用計測機器のレンタルや自社開発、計測サービスを主力事業としている。2025年に実施された関連会社との合併により事業体制が変化し、離れた2拠点間での円滑な情報共有と、統一されたセキュリティポリシーの適用が急務となっていた。
従来、同社にはネットワークを専門に管理する担当者がおらず、既存の担当者が他の業務と兼務しながら対応していた。そのため、VPNの構築から日々の運用監視までを自社のみで完結させることは困難であり、専門知識がなくても安定して運用できる外部サービスの活用を検討していた。
製品の選定にあたっては、BM Xのほか合計3社を比較検討した。他社の提案は同社の規模に対して過剰なスペックであったり、一部の保守を他社と別途契約する必要があったりと、運用負荷の面で課題があった。一方、BM Xは設計から構築、その後の監視・運用までをBCCが一括して担うマネージドサービスである点を高く評価。親会社から求められる強固なセキュリティ要件を満たしながら、高いコストパフォーマンスを実現できることが決め手となった。
2024年12月の検討開始から約半年後の2025年5月には拠点間VPNの敷設を完了した。導入により、調査現場のPCから社内サーバーへ直接アクセスし、計測データを即時にバックアップできる体制が整った。これにより、従来懸念されていたPCの紛失や盗難によるデータ流失リスクが解消されたほか、再計測が困難な地盤調査業務における現場担当者の心理的負担も軽減された。
また、ネットワーク構成の最適化により、社内サーバーへのアクセス権限を厳密に分離した上で、来訪者向けのゲストWi-Fi環境も整備した。管理画面を通じてネットワークの稼働状況をリアルタイムに把握できるようになったことで、トラブルへの迅速な対応も可能になっている。
今後は、BM Xの基盤を活かし、防犯リスクに対応するためのネットワークカメラ導入などを計画している。最新のIT動向に合わせた最適な提案を受けることで、事業の安全性をさらに高めていきたい考えだ。
応用計測サービスレンタル事業部部長の目黒氏は、「専門知識がないことで『できそう』で止まっていたことが、BM Xの導入によって『できる』に変わった。構築から運用までをプロに一括して任せられる点は非常に心強く、限られた人的リソースでも安心して業務に集中できている。今後も当社の立場に寄り添った提案をしてくれるパートナーとして、さまざまな課題を相談していきたい」と話している。