住友商事、DeepL全社導入で多言語翻訳を半減以下に効率化

　住友商事は、全社のコミュニケーション基盤として「DeepL for Enterprise」を採用した。7月28日、DeepLが発表した。多言語翻訳にかかる作業時間を半分以下に削減し、世界62カ国123拠点における情報共有や意思決定の迅速化に繋げている。ネイティブチェックや外部委託への依存も軽減した。

　導入後は、数営業日を要していた翻訳プロセスが大幅に縮小した。レイアウトを維持したままPDFやPowerPointなどのファイルを翻訳できる機能により、翻訳後の加工・編集作業も軽減。さらに、用語集機能の活用によって社名や部署名、経営理念などの表記が統一され、対外文書の品質向上と誤訳リスクの軽減を実現している。作業時間の短縮で創出された工数をより付加価値の高い業務へ充当可能になったほか、各国政府による現地語の発表や入札関連情報の迅速な把握にも貢献している。

　住友商事は、エネルギートランスフォーメーションやデジタル・AIなど10の事業グループを通じてグローバルに事業を展開している。近年、事業グループや地域を超えた連携の重要性が増す一方、拠点ごとの翻訳精度のばらつきや外部委託に伴う費用、タイムラグが迅速な意思疎通を妨げる課題となっていた。社内調査でも従業員の8割以上が日常業務での翻訳ツールの必要性を示しており、全社的な基盤の整備が求められていた。

　同社はこうした課題に対し、高い翻訳品質や国際的なセキュリティ基準への準拠、大規模運用に適したライセンス体系を備えたソリューションとしてDeepL for Enterpriseを選定。Microsoft Entra IDとのシングルサインオン（SSO）連携対応なども評価し、全社導入に至った。今後はグループ傘下の約900の事業会社へもDeepLの活用範囲拡大を検討し、知見や情報を共有するプラットフォームとして連携強化を進める。

　住友商事IT企画推進部長の三好康司氏は、「62カ国123拠点のグローバル一体運営を加速させる上で、言語の壁を取り払うことは意思決定のスピードアップに直結する。母国語に近いニュアンスでの意思疎通を支援するDeepLは、現地との関係性強化や相互理解の向上に寄与している。翻訳は単なる業務効率化ではなく、世界各地の知見を結び付け、より迅速で質の高い意思決定を実現するための重要な基盤だ」と話している。

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