ウオロクホールディングス、Diggleの予実・設備投資管理システムを導入し属人化を解消

　ウオロクホールディングスは、表計算ソフトを用いた予算管理および設備投資管理の効率化と精度向上を目的に、経営管理プラットフォーム「Diggle予実管理」と「Diggle設備投資管理」を採用した。7月2日、同プラットフォームを提供するディグルが発表した。2026年6月より本格導入を開始しており、データ収集や差異分析の自動化によって属人化を解消し、迅速な経営判断を支える体制の構築を目指す。

　ウオロクホールディングスは、新潟県内でスーパーマーケット46店舗を展開するウオロクの親会社である。同社では従来、現場での詳細な予実管理を表計算ソフトで行っていたが、データの加工に3営業日を要するだけでなく、各部門への確認や集計作業に手間がかかり、経営層への報告までに多大なリードタイムが発生する課題を抱えていた。また、限られた日数の中で業務が特定の担当者に強く依存しており、属人化の回避と業務の継続性確保が急務となっていた。

　さらに、多店舗展開を進める中での設備投資管理にも大きな負荷がかかっていた。新店舗のオープンや改装時には1店舗あたり多数の物件が発生し、納品や支払いが数ヶ月にわたって分散するため、別店舗の実績との突合が極めて困難だった。複数のシートへ手動入力する運用では確認の手間やミスが生じやすく、設備投資の予実差が全社の損益計算書（PL）やキャッシュフロー（CF）へ与える影響をリアルタイムに把握しきれないため、適切な予算進捗の把握や投資判断に課題を抱えていた。

　こうした背景から同社は、手作業を撤廃してシステム上で業務を完結でき、事業部を巻き込んだ見込運用に適した設計である点を評価し、2つのシステムの同時導入を決定した。選定においては、直感的で分かりやすいUI/UXや、投資予算の策定から見込管理、減価償却計算までを一元管理できる機能性、さらには手厚いコンサルティング体制を高く評価した。

　導入により、予実データの集計・加工・レポート作成の自動化が進み、細かな粒度での管理がシステム上で完結する環境が整う。事業部が差異要因をシステム上に直接コメントする運用へ移行することで、要因の早期把握と全員参加型の予実管理の実現を目指す。また、大量の物件データを取り込んで自動突合させることで月跨ぎの管理を効率化し、エリアや店舗などの多様な切り口でのドリルダウン分析を可能にする。これにより、投資ステータスを全社PL・店舗PLとリアルタイムに連動させ、経営資源の最適配分と投資意思決定の質向上を図る。

　今後は、両システムの連携と可視化をベースに予実分析の工数を削減し、経営判断の迅速化を推進する。多店舗展開に伴う複雑な投資情報の管理体制を強化することで、激変する市場環境に対応したさらなる事業成長を目指す。

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