はるやまホールディングス、公式アプリ刷新で紙DMを大幅削減 アプリ経由売上は15％増
2026年1月14日19:01｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
はるやまホールディングスは、顧客コミュニケーションの主軸をアプリへシフトさせるため、伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用して「スーツのはるやま」公式アプリをリニューアルした。1月14日、アプリ開発を支援したDearOneが発表した。この刷新により、1回あたりの紙DM投函数を最大10分の1まで削減したほか、アプリ経由の売上高が前年比115％に伸長するなど、デジタル販促への転換による大きな成果を得ている。
岡山県に本社を置くはるやまホールディングスは、「スーツのはるやま」や「フォーエル」などの店舗を全国に展開するアパレル大手だ。紳士服という商材の特性上、日常的な購入頻度が低いため、アプリをダウンロードしてもその後に利用されない「休眠ユーザー」が多いことや、ユーザーがアプリを起動する動機が弱いことが課題となっていた。
こうした背景から、同社はユーザーが自発的に開きたくなるアプリを目指し、システムの全面刷新を決断した。採用したModuleApps2.0は、あらかじめ開発された豊富な機能モジュールを組み合わせることで、自社独自の公式アプリを短期間かつ柔軟に構築できるサービスだ。
今回のリニューアルでは、ログインスタンプ機能を新たに導入した。これにより、店舗への来店時以外でもアプリを開くきっかけを創出し、休眠ユーザーの活性化と新規会員の獲得を促進した。また、高度な分析を可能にするコホート機能を活用したマーケティング運用を開始。ユーザーの行動特性に応じたセグメント配信を行うことで、従来の紙DMを中心とした販促策からの脱却を図った。
導入効果は多方面に現れている。紙DMの送付量を大幅に絞り込みながらも、アプリを通じた適切な情報発信により、アプリ経由の売上高は前年比115％と継続的に成長。5年前と比較すると約3倍の規模にまで拡大した。運用面においても、コホート機能による精緻なターゲット選定が可能になったことで、セグメント配信にかかる作業工数を約50％削減するなど、業務効率化も同時に達成した。
スーツのはるやま公式アプリでは、現在、デジタル会員証の提示やオンラインショップの利用、最新チラシの確認などが可能となっている。はるやまホールディングスは今後も、アプリを起点とした顧客エンゲージメントの強化を推進する。支援したDearOneは、アプリのリリース後もデータ分析や施策の提案などを通じて、同社アプリのさらなる成長を伴走型で支援していく。