七十七銀行、クラウドストライクでゼロトラスト基盤を構築　DX推進と安全性両立

　七十七銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、クラウドストライクのAIネイティブなセキュリティ基盤「CrowdStrike Falconプラットフォーム」を採用した。1月14日、導入を支援したマクニカが発表した。従来型の境界防御からゼロトラストモデルへ移行することで、高度なサイバー攻撃への防御力を強化するとともに、クラウド活用による業務効率の向上を図る。

　1878年設立の七十七銀行は、宮城県仙台市に本店を置く東北地方最大の銀行だ。同行は2021年5月に掲げた新経営計画「Vision 2030」において、銀行業務のデジタル改革やIT基盤の整備を伴うDXへの取り組みを重点施策の一つとしている。

　従来、同行はネットワークを内と外に分ける境界型分離セキュリティを採用し、社内ネットワークの安全性は従来型のウイルス対策ソフトで担保していた。しかし、DXを加速させるためには、行員が場所を問わず最大限のパフォーマンスを発揮できる利便性と、クラウドサービスやSaaSを安全に利用できる環境が不可欠となった。そこで、最高水準の保護を実現しつつ利便性を高めるため、ゼロトラストモデルへの転換を決断。マルウェアの早期検知と封じ込めをリアルタイムで実行できるエンドポイントセキュリティソリューションの検討を開始した。

　製品の選定にあたっては、日々数兆件のイベントと最前線のインテリジェンスを活用したクラウドストライクのAIによる防御性能を高く評価した。また、金融機関における広範な採用実績と業界内での高い評価に加え、日本語に対応した直感的なユーザーインターフェース（UI）による運用性の高さも決め手となった。サードパーティ製品とのシームレスな拡張性により、攻撃経路の可視化や相関分析を強化できる点も評価のポイントになった。

　導入プロジェクトは2022年12月から情報インフラの検討を開始し、2023年9月に正式決定した。エンドポイントでの検知・対応を行う「CrowdStrike Falcon Insight XDR」や次世代アンチウイルスの「CrowdStrike Falcon Prevent」、24時間体制で脅威ハンティングを行う「CrowdStrike Falcon Adversary OverWatch」などを組み合わせて導入している。

　新基盤の確立により、同行はシステム全体でゼロトラスト環境を実現した。従来の境界分離環境で発生していた作業遅延が解消され、行員からは「インターネットが自由に利用できるようになり、業務効率が向上した」との声が上がっているという。AIによるリアルタイムの防御は、既知の脅威だけでなく未知の脅威にも対応しており、進化するサイバー攻撃に先んじた防御体制を整えることができたとしている。

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