青梅市役所は、窓口業務のペーパーレス化と効率化を目的に、codeless technologyのソリューション「そのままDX」の導入部署を拡大した。6月16日、codeless technologyが発表した。2年間の検証を経て、総合行政ネットワークLGWANへの接続完了や住民アンケートでの高い評価を受けたことに伴う措置で、IT専門人材がいない自治体の現場でも無理なく進められるデジタル化を段階的に推進している。
青梅市役所では従来、窓口業務が紙帳票で運用されており、システムへの再入力に多大な労力がかかっていた。また、ITツールを導入しても活用が一部の職員のスキルに依存してしまう属人化の課題があったほか、高齢者や外国人住民を含む多様な住民が安心して利用できるデジタル化の推進も求められていた。そこで、これまで使用していた帳票をそのままデジタル化し、市の文書管理規定や業務フローを変更することなく運用できるそのままDXの採用に至った。
同市では、2024年度に東京都のリーディングプロジェクトとして、交通政策課や子育て応援課など住民対応窓口を持つ5部署でそのままDXを活用する実証実験を開始した。2025年度には庁内導入テストを進めるとともに、インターネットから切り離された安全性の高い行政専用ネットワークであるLGWANへの接続対応を行い、セキュリティ要件を遵守した安定的な運用体制を構築した。この2年間の運用成果を踏まえ、2026年4月からは新たに市民安全課、職員課、都市計画課、青梅総合医療センターの4部署へ導入を拡大している。
同システムの導入により、紙帳票からパソコンへの入力作業が不要となり、作業量やミスの削減といった業務負担の軽減が達成された。これまで手作業で行っていた申請内容のExcel報告書への転記もデータ連携により簡略化されている。また、実証実験中に実施した住民アンケートでは、高齢者層を含む幅広い年齢層から「紙そのままの見た目でストレスなく利用できた」と好意的な意見が得られ、61%が他の申請書類のデジタル化も希望するなどの評価を得ている。
青梅市役所企画部DX推進課は、「そのままDXは一般的なノーコード・ローコードツールよりもさらに簡単に使用することができ、庁内の業務効率化にも寄与する革新的なツールだ。今後も市民の皆様がよりスムーズに必要な申請手続きを終えられるよう全力で取り組んでいく」とコメントしている。今後は、今回の取り組みを自治体DXの先行事例とし、さらなる住民サービス向上や業務の効率化を目指す。