JR東日本、大井町駅直結の新施設に通信共用ソリューションを採用

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は、品川区で開発を進める大型複合施設「OIMACHI TRACKS」にて、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施した。6月16日、通信設備のシェアリング事業を展開するJTOWERが発表した。複数の携帯キャリアが個別に整備していたネットワーク設備を一本化するソリューションを全館に導入することで、環境負荷の低減と効率的な電波環境の構築を同時に進める。

　大井町駅に直結するOIMACHI TRACKSは、オフィス、ホテル、商業施設、レジデンスに加え、約3000人の帰宅困難者を受け入れる防災拠点スペースなどを備えた延床面積約25万9100平方メートルの施設である。同社が推進する「広域品川圏」のまちづくりにおける都市生活共創拠点の一翼を担う重要拠点として位置づけられている。

　一般的に、延床面積が1万平方メートルを超えるような大型の建物では、建物内部における携帯電波の通信環境を個別に整備する必要性が高くなる。しかし、従来の方式のように携帯キャリア各社がそれぞれ単独でネットワーク設備を構築・運用する場合、個別に設備投資や運用・保守のコストがかかるだけでなく、建物内での設置スペースの確保や工事回数の増加といった負担が課題となっていた。さらに、全体の消費電力や必要資材の増加も環境面での懸念事項だった。

　今回の屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入により、各携帯キャリアの設備が共用化され、施設内におけるネットワーク構築が効率化された。これにより、省スペース化や省電力化が図られたほか、資材や工事工数を抑制した環境配慮型のシステムが実現している。また、通信関連の窓口が一本化されるとともに、設備に関わる電気代などの維持管理コストの低減にもつながる。

　JR東日本は、防災拠点としての機能も併せ持つ同施設において、来館者やテナント、携帯ユーザーの満足度向上に寄与する快適な通信環境を確保した。今後もこうしたインフラシェアリングの先進的な仕組みを活用しながら、社会のデジタル化や環境負荷の低減に対応した持続可能な都市開発を推進していく。

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