筑波大学、全学DX基盤としてSmartDBを採用　2万人規模の業務デジタル化へ

　筑波大学は、デジタル社会を前提とした次世代型大学の構築を目的に、ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB」を採用した。4月2日、ドリーム・アーツが発表した。すでに2026年3月から段階的に運用を開始しており、将来的には学生を含む全学約20000人規模での利用を目指す。本基盤の活用により、大学全体の業務効率化とデジタル化を強力に推進し、次世代型大学の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる考えだ。

　筑波大学は「筑波大学 Vision 2030」において、次世代型大学の構築を掲げている。その実現に向けて、大学全体のDXとIR（Institutional Research）を担う「情報マネジメント室」を中心に、業務プロセスの見直しとデジタル化を進めてきた。こうした取り組みの一環として、大学内の多様な業務をデジタル上で一元管理・共有できる環境を整備するため、ノーコード開発基盤であるSmartDBの導入を決定した。

　具体的な活用の第一弾として、同大学は文書のライフサイクルを管理する文書管理システムをSmartDB上に構築した。2026年3月から一部職員を対象に運用を開始しており、文書の登録から回覧、承認、保存に至る業務プロセスをデジタル基盤上で一元管理している。これにより、文書管理業務の効率化に加え、不透明になりがちだった業務プロセスの可視化が期待されている。

　今後は、段階的に利用範囲を拡大していく計画だ。2026年6月には事務職員を中心に約2500人まで展開し、将来的には教員や学生約18000人も含めた全学規模での活用を視野に入れている。筑波大学は本基盤を校内DXの核と位置づけ、次世代型大学にふさわしい業務運営体制の確立を目指す。

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