カシマ教育グループ、eラーニング活用で出席管理を効率化　入力作業2900時間削減

　広域通信制高校を運営するカシマ教育グループは、業務効率化を目的にeラーニングシステム「learningBOX」を採用した。7月24日、同システムを提供するlearningBOXが発表した。

　カシマ教育グループは、「鹿島学園高等学校」「鹿島朝日高等学校」「鹿島山北高等学校」の広域通信制課程を持つ3校の総称。全国に500以上の提携学習等支援施設があり、約1万2000名の生徒が在籍している。以前は生徒1人1台の学校指定タブレット端末を配布し、専用アプリでレポート提出などを行っていたが、端末の不具合が学習に影響を与えるケースや、教職員の対応負荷の増大が課題となっていた。また、毎年約6000台の端末を一括調達する労力と費用も大きな負担だった。

　こうした背景から、特定の端末に依存しないシステムへの置き換えを決定。約1年という短期間での移行を目指し、複数のパッケージシステムを比較検討した。その結果、直感的に操作できるユーザーインターフェースやデザイン性、13種類に及ぶ多様な問題作成機能を持つlearningBOXの採用を決めた。同校の意図をくみ取り、想像以上の解決策を提示するlearningBOX社の企画力や提案力、希望する機能を追加開発できる仕組みも決め手になった。

　システム移行は半年強で完了。現在は生徒、本校職員、提携学習等支援施設の教員などがlearningBOXを利用し、レポート課題の作成・提出・添削のほか、スクーリングの予約と出席確認、一斉連絡などに活用している。特に懸念されていた出席管理については、二次元コードを活用する機能を開発。以前は紙の出席簿を全国から郵送してもらい、派遣社員3名が約半年かけて手入力していたが、新システムではデータが自動で連携されるようになった。

　learningBOXの活用により、年間約2900時間に相当していた出席情報の入力作業が不要となった。タブレット端末の一括購入も不要になり、レポート課題などをオンライン化したことで、紙代や印刷代、郵送費も大幅に削減できた。また、旧端末利用時に多発していたヘルプデスクへの問い合わせは月数件にまで激減。システムの不具合対応に追われることがなくなり、教員は生徒の指導により多くの時間を充てられるようになった。

　鹿島学園高等学校の小林康介氏は、「以前のシステムはオフラインで使える特徴があったため、完全オンライン化への懸念はあった。しかし、実際に運用を開始してみると特に問い合わせや苦情もなく、使いやすさが勝ったのだと実感している」と話す。

　鹿島朝日高等学校でシステム管理を担当する大迫勇介氏は、「当初は要件定義という言葉すら知らない状態だったが、learningBOXの担当者は非常に具体的な提案をしてくれた。良きパートナーに巡り合えたと思っている。これからのフェーズでは、生徒側の使いやすさも重視していきたい」と語っている。

ニュースリリース

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