EVENTIFY、商品券受付に「LIQUID eKYC」を導入　偽造書類を検知、不正利用防止へ

　EVENTIFYは、自治体が発行するプレミアム商品券の受付サイトに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用した。5月19日、LIQUID eKYCを提供するLiquidが発表した。2026年4月に新設される自治体のプレミアム商品券の受付支援に伴い、申込時の本人確認業務におけるセキュリティ強化と厳格な審査体制の確立を目指す。

　EVENTIFYは電子チケットの管理・販売システムなどを提供し、自治体による商品券事業の運営をシステム面から支援している。プレミアム商品券の受付にあたっては、申込者の身元を正確に確認しつつ、不正な申請をいかに排除するかが課題となっていた。

　そこで同社は、利用者が申込時に写真付き本人確認書類と自身の容貌を撮影することでオンライン完結の本人確認が行えるLIQUID eKYCの採用を決めた。選定にあたっては、自治体が求める厳格な認証要件を満たしていることに加え、市場シェアの高さや累計契約数といった豊富な導入実績を評価した。

　今回のシステム構築では、LIQUID eKYCの基本機能に加え、「容貌パッシブ判定」と「書類真贋判定」の2つの機能を導入した。容貌パッシブ判定は、顔認証時にディープフェイクなどを用いた不正な突破の試みを検知する仕組みである。

　書類真贋判定は、撮影された本人確認書類が偽造されたものでないかを画像処理によって判別する機能で、ディスプレイ表示や印刷された偽造書類による申請も検知対象とする。

　EVENTIFYはこれらの機能を活用し、不正申請の抑止と本人確認精度の向上を図ることで、自治体における商品券受付業務の適正な運用を支援する。

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