みずほFG、人的資本開示の基盤に「Eco Track」を採用　グローバルで情報収集を効率化

　みずほフィナンシャルグループは、サステナビリティ経営における人的資本情報の開示体制を強化するため、富士通の非財務情報収集・開示支援サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」を採用した。1月26日、富士通が発表した。2026年1月から運用を開始し、グローバルでのデータ収集プロセスの統一と効率化を図る。これにより、データに基づいた戦略策定による長期的な企業価値向上を推進する。

　みずほフィナンシャルグループでは、国内外の自社拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の算定や可視化にEco Trackを活用しており、その有効性が確認されたことから、人的資本情報の収集・集計へと活用範囲を拡大した。

　日本国内では2023年3月から、約4000社を対象に有価証券報告書への人的資本開示が義務化されている。みずほフィナンシャルグループにおいても、女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など、約170項目におよぶ人的資本情報の収集・開示が求められていた。

　しかし、これまではグループ各社が異なるプロセスでデータを手作業で収集・集計していたため、情報の粒度にバラつきが生じるほか、作業負荷の増大が大きな課題となっていた。

　Eco Trackの導入により、みずほフィナンシャルグループの人事部門は、グループ主要5社や海外拠点、その他の国内外連結子会社を含むグローバル全域で、データ収集プロセスの統一化を進める。Eco Trackはサステナビリティ経営に必要な多種多様なデータの収集から集計、開示までをトータルに支援するSaaS型のサービスであり、定義を統一した効率的な情報収集が可能になる。

　みずほフィナンシャルグループは、同サービスを通じて人的資本情報の収集基盤を確立し、透明性の高い情報開示と効率的な運用を両立させる。今後は蓄積されたデータを活用し、ESG対応の深化や経営戦略への反映を前進させていく。

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