阿波銀行、GHG排出量可視化プラットフォームを採用し地域企業の脱炭素経営を推進

　阿波銀行は、NTTデータとNTTビジネスソリューションズが提供する温室効果ガス（GHG）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を採用した。11月7日、NTTデータとNTTビジネスソリューションズが発表した。同行はC-Turtle FEを投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）可視化に活用し、地域金融機関としてデータに基づく脱炭素支援を強化。地域の脱炭素経営の実現を推進し、持続可能な社会の構築に貢献する考えだ。徳島県に本店を置く金融機関としては初めての導入となる。

　阿波銀行は、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」をパーパスとし、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や、2050年度までにCO2排出量のネットゼロ実現を目指すなど、地域社会と企業の持続的な成長を支える取り組みを進めている。しかし、地域の中堅・中小企業にとって、GHG排出量の算定は専門性が高く、負担の大きい業務となっており、同行は環境課題の多様化・高度化に対応した支援の質的な転換を求めていた。

　今回導入したC-Turtle FEは、金融機関と投融資先を対象とした排出量可視化プラットフォームだ。同行は投融資先企業に対し、C-Turtle FEと連携するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」を提供する。C-Turtleは専門知識がなくてもGHG排出量を簡便に算定できるツールであり、投融資先企業の算定業務の効率化と精度向上を同時に実現し、脱炭素経営を推進する。

　C-Turtle FEは、金融機関の国際的基準であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードに準拠し、ファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援する。投融資先の一次データを活用することで、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高い算定を可能とする。これにより、阿波銀行は経験と勘に頼らず、データに基づいた戦略的なアプローチで、投融資ポートフォリオ全体における脱炭素支援を進めることができる。

　同プロジェクトで阿波銀行は、投融資先へのエンゲージメント促進やサステナブルファイナンス、C-Turtle等の提供を担う。NTTビジネスソリューションズは地域密着型の営業リソースを活かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開を担当し、NTTデータがC-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供を担う。

　今後は、今回の連携を通じて、地域企業の脱炭素経営を定量データに基づく共創型の取り組みへと発展させ、地域経済全体のカーボンニュートラル実現に貢献する方針だ。また、本取り組みを単なるツール導入に留めず、徳島県内の企業・自治体・金融機関が連携し、データを起点とした脱炭素支援の仕組みを他の地域へも展開していくことを目指す。

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