舞鶴市、「日本一働きやすい市役所」の実現を目指しGoogleのサービスで働き方改革を推進

　舞鶴市は、「日本一働きやすい市役所」の実現を目的に「ChromeOS」「Chrome Enterprise Premium」「Google Workspace」「Gemini」を全庁で採用した。6月9日、これらのサービスを提供するGoogle Cloudが発表した。

　京都府舞鶴市は、正職員・会計年度職員を合わせて約1100人の職員を対象に、働き方改革を支えるIT基盤として、Googleの各種サービスを導入した。舞鶴市は、職員が積極的に地域に出向き、「住民とともに考え、ともに創る未来」を目指す市役所像を掲げている。こうした事業環境のもと、従来の業務プロセスや働き方から脱却し、より柔軟で効率的な業務遂行を可能とするための施策が求められていた。

　背景には自治体業務の高度化や多様化、住民サービスの質向上、そして職員のワークライフバランス改善へのニーズがあった。舞鶴市は、セキュリティを重視した「セキュアバイデフォルト」設計のChromeOS搭載デバイスやChrome Enterprise Premiumを選定。これにより、自治体業務における情報管理やデータ保護の強化を図るとともに、業務のデジタル化を加速させる狙いがある。

　採用にあたりChromeOSやChrome Enterprise Premiumが持つ高いセキュリティ性や運用管理のしやすさ、そしてGoogle WorkspaceやGeminiによるコラボレーション強化や生成AI活用による業務効率化が評価された。

　導入は全庁的な展開を前提に、職員が新しいツールや働き方に円滑に適応できるよう、段階的に行われた。Google Cloudは、自治体のデジタル改革推進に向けたロードマップ作成支援や、ゼロトラストセキュリティの導入支援プログラムなども提供し、舞鶴市の取り組みを支援した。

　導入により職員の業務効率化やコミュニケーションの活性化、セキュリティ強化が期待されている。特にGoogle WorkspaceとGeminiの活用により、従来の枠にとらわれない新しい働き方や業務プロセスの実現が見込まれている。舞鶴市は、今後も住民とともに地域課題の解決や未来創造に取り組むため、IT基盤の活用をさらに進めていく。

ニュースリリース

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