野村不動産HD、Concurに生成AIを実装　経費精算の判定自動化で年4000時間削減

　野村不動産ホールディングス（野村不動産HD）を含むグループ会社6社は、経費精算システムにおける申請業務の自動化と不備による差し戻し対応工数の削減を目的に、既存の業務システム上に生成AIを実装できる「Techtouch AI Hub」を導入した。6月16日、システムを提供するテックタッチが発表した。既存システムの使い勝手を変えることなくAIによる自動チェック・判定を業務フローに組み込むことで、申請者と承認者双方の負担を大幅に軽減し、全社的な生産性向上を目指す。

　野村不動産グループは、デジタル変革によって企業の成長力を強化する「野村不動産グループDX宣言」を策定している。その一環として、事務作業の自動化により従業員がより本質的な価値を生み出すコア業務に集中できる環境作りを急務としていた。経費精算業務においては法人カード利用率が90％を超え、電子化や申請の効率化を進めていたものの、領収書がある精算では、社員が領収書を確認した上で判断・選択・入力すべき項目が複数存在していた。具体的には、複数税率の経費が含まれている場合の明細化や、インボイス制度に伴う適格事業者番号の有無の判断など、煩雑な作業による入力ミスが発生しており、従来の手法では差し戻しを防ぐことが困難だった。

　採用にあたり、現在利用している経費精算システム「Concur」を改修することなく、業務画面上に直接生成AIをあと乗せで実装できる点が評価された。各社の規程ルールを反映したAIを画面上に埋め込むことで、既存の業務環境を維持したまま機動的かつ着実に成果を創出できる点が決め手となった。

　新システムの導入により、添付された領収書の内容をAI-OCRが即座に解析し、適格事業者の判定や、複数税率による明細化の有無など複雑な判断をリアルタイムに自動化する。これにより、年間約17万件の領収書あり申請における入力ミスを未然に防ぎ、不備による差し戻し対応工数を最小化することで、年間およそ4000時間のオペレーション効率改善を見込んでいる。また、従業員が意識することなく生成AIのメリットを日常業務の中で実感できる環境を構築したことで、社内におけるAI活用の日常化を加速させていく。

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