パリミキHD、新リース会計基準対応でContract Oneを導入　契約書を一元管理

　パリミキホールディングスは、Sansanの契約AXサービス「Contract One」を導入した。部門やグループ各社に分散していた契約書を一元管理し、2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となる新リース会計基準への対応に向けた運用基盤を整える。会計処理システムへの情報連携には、Sansanが同社向けに開発する専用システムを導入する。10月30日、Sansanが発表した。

　パリミキホールディングスグループは、国内593店、海外35店（2026年9月30日時点）を展開するメガネ事業を主軸に、建築、医療、金融などの事業を手がける。店舗の賃貸借契約や商品開発に関する秘密保持契約（NDA）、海外取引契約など多くの契約書を扱い、なかでも賃貸借契約が全体の約7割を占める。

　これまで契約書は部門ごとの分散管理や紙の原本保管、Excelの台帳管理などが混在していた。必要な情報にすぐたどり着けないうえ、担当者の退職や異動に伴う情報の引き継ぎにリスクがあり、現場社員の管理負担も生じていた。新リース会計基準では、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に計上する必要があり、同社の賃貸借契約も多くが対象となる可能性がある。膨大な契約書を漏れなく把握することが課題だった。

　導入後は、紙と電子を問わずすべての契約書をContract Oneに取り込む。拠点や部門に分散していた契約書の所在確認や参照の負担を減らし、店舗開発部門や契約管理部門、財務経理部門などが必要な契約情報にすぐアクセスできるようにする。

　新リース会計基準への対応では、Contract Oneの新リース会計基準対応機能を使う。AIが契約書を読み込み、リース判定の結果と根拠を示してリース資産の特定を支援する。貸借対照表への計上を必須としない短期リースや少額リースに当たる取引もAIで判定し、確認作業の負荷を減らす。

　特定したリース資産の情報はContract OneのCSVエクスポート機能で会計処理システムに連携できるが、同社固有の要件は標準機能だけでは対応しにくい。そこで、Sansanの新職種「Solution Builder」の支援の下で開発を進める同社専用システムを導入し、情報連携を実現する。契約締結から会計処理までを見通せる業務フローを整え、適正な会計処理につなげる。

　同社は今回の取り組みを制度対応にとどめず、バックオフィス業務を効率化し、社員が本質的な業務や顧客への価値提供に集中できる環境づくりにつなげる考えだ。

ニュースリリース