長瀬産業、新リース会計基準対応でProPlus＋とStewardを採用　AIでリース判定

　長瀬産業は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準への対応で、プロシップの新リース管理ソリューション「ProPlus＋」とファーストアカウンティングの経理オペレーション基盤「Steward 新リース会計基準」を採用した。グループ全体のリース契約を可視化し、シェアードサービスセンター（SSC）による統制と業務の標準化を図る。10月29日、ファーストアカウンティングとプロシップが発表した。

　長瀬産業は世界約25の国と地域に100を超えるグループ企業を持ち、ケミカル、エレクトロニクス、モビリティ、エネルギー、フード、メディカル、バイオなど幅広い分野で事業を展開する。新リース会計基準では、単体だけでなくグループ会社全体を対象に契約を把握し、リースに該当するかを判定してリース管理台帳を整える必要がある。同社にとっては、各子会社のリース契約の状況をどう把握するかが大きな課題だった。契約内容に基づく判定が求められるため、運用が属人的になることへの懸念もあった。

　同社は新基準への対応を制度対応にとどめず、グループ全体の契約管理とガバナンスを強化する機会と捉えた。網羅的な契約把握と統一的な判定基準の整備に向けてAIを活用した統制強化の検討を始め、会計・税務面の精緻な処理への対応力や現場の使いやすさも重視した。

　複数のソリューションを比較し、ProPlus＋とStewardの組み合わせを選んだ。評価したのは3点だ。一つ目は、SSCを中心としたグループ単位の運用に対応している点だ。グループ全体のリース契約を俯瞰し、統一的に管理できることを重視した。二つ目は、AIによる契約判定の支援だ。子会社の申告だけでは把握しにくい契約もAIが内容を分析し、新基準上の該当性を判定する。各社の判断に頼らない統一的な運用につながる。StewardのデモでAIの判定精度や根拠を事前に確かめられたことで、判定の信頼性への懸念が解消され、直感的なUIも決め手になった。三つ目は、新リース会計基準や法人税務で求められる複雑な管理要件をProPlus＋の標準機能で満たしている点だ。100社を超えるIFRS第16号対応の実績で培った知見が反映されていることも評価した。

　ProPlus＋は新リース会計基準に対応するSaaS型のソリューションで、2024年12月の提供開始から約1年半でグループ会社を含む導入企業数が1,000社を超えた。Stewardは会計・税務・社内規程を業務ルールとして管理し、証憑や伝票、稟議、契約書などを確認して経理の判断業務を支える。今回の構成では、契約情報の可視化からリース判定、リース管理、会計処理までを一貫して支援する。

　長瀬産業は今後、グループ全体の契約情報の可視化と、判定基準やリース管理台帳の統一、SSCによる集中管理を進め、業務品質の向上につなげる。将来の制度改正やグループの拡大にも柔軟に対応できる基盤を構築する。

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