西部ガスHD、Legalscapeで法務リサーチを効率化　時間を体感で1/3～1/5に

　西部ガスホールディングスは、LegalscapeのリーガルリサーチAI「Legalscape」を導入し、月100件ほどの法務相談を2人で担う体制のリサーチ業務を効率化した。リサーチにかかる時間は体感で3分の1から5分の1に短くなり、相談への回答スピードが上がった。法務相談の実務経験が浅いメンバーでも、根拠となる文献を確認しながら対応できるようになった。株主総会や取締役会に関する質問には、参照した文献の書誌情報を添えて回答する運用が定着した。11月12日にLegalscapeが導入事例として公開した。

　西部ガスホールディングスのグループは、都市ガスの供給を軸に、電力や不動産、食関連事業などを幅広く展開している。2021年4月の持株会社体制への移行以降は新規事業の開拓にも取り組んでおり、法務がカバーする領域も広がっている。ガスという社会インフラを担う企業として、ガス事業法や建設業法などにも精通する必要がある。

　法務相談から株主総会への対応までを担うグループガバナンス部法務・株式グループは6人体制で、このうち法務相談は2人で担当している。各事業部から月100件ほどの相談が寄せられ、当日中や翌日中の回答が求められる案件も少なくない。文献を一冊ずつ確認する方法ではリサーチに時間がかかり、案件がたまってしまうため、初動のリサーチをいかに効率化するかが課題だった。

　同社は顧問弁護士の紹介を受けたLegalscapeを含む三つのツールをトライアルで比較した。AIリサーチ機能の使い勝手と出力の質に加え、AIの回答と根拠となる文献を画面の左右に並べて確認できる構成を評価した。回答を掘り下げるための追加の質問候補が示され、新たな視点に気づける点も決め手になった。業務全体の効率化につながるか、法務経験の浅いメンバーにも使いやすいかという観点で検討を重ね、導入を決めた。

　法務相談では、事業部からの質問をそのままAIに投げかけ、法律の知識がない事業部向けに要約した回答を生成させることもある。リサーチの範囲が広がり、回答に周辺情報も添えられるようになったことで、事業部から「勉強になった」との声も寄せられている。事業部から、汎用的な生成AIで調べた内容について相談を受けた際も、Legalscapeで根拠となる文献を確認して裏付けを取る。「否定するなら対案を示す」という方針のもと、顧客の個人情報を営業に使えるかという相談では、関連する文献を調べながらリスクを抑えた代替のスキームを組み立てて提案した。

　同グループは今後、メンバー間のスキルの平準化と知識の向上、全社的なリーガルリテラシーの向上、グループ会社のガバナンス強化に注力する。官公庁や自治体のサイトも一括で検索できる機能を使い、見つけた資料を社員向けポータルで共有することも考えている。法務相談のハードルを下げ、グループの従業員が気軽に相談できる「開かれた法務」を目指す。

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