小田急電鉄、新リース会計基準対応で「HUE Asset」を採用　グループで管理を一元化

　小田急電鉄は、新リース会計基準への対応を目的に、ワークスアプリケーションズの固定資産管理システム「HUE Asset」を採用した。4月10日、ワークスアプリケーションズが発表した。グループ30社におけるリース管理体制を一元化し、既存の財務会計システムとの自動連携を通じて、法制度改正に伴う業務負荷の軽減と適正な会計処理を推進する。

　小田急電鉄は、鉄道や不動産、レジャーなど多岐にわたる事業を展開しており、グループ全体で多くの不動産賃貸借契約を抱えている。特に、不動産をグループ会社や小売テナントへ転貸するサブリース契約が多く、新リース会計基準の適用に伴う会計処理の複雑化が課題となっていた。グループ横断での効率的な管理体制を検討した結果、これらの要件に標準機能で対応できる点や、他の鉄道事業者での導入実績を評価し、採用に至った。

　HUE Assetの導入により、新基準で求められる貸手・サブリース機能を用いた複雑な計算を効率化できる。また、同社がすでに財務会計領域で活用している「HUE」シリーズと仕訳や組織データを自動連携させることで、システム構築や運用の負担を最小限に抑えることが可能だ。これにより、グループ30社に及ぶ広範な対応を、限られた工数で確実に行える体制を整える。

　小田急電鉄は、今回のシステム導入を通じて制度対応を着実に進めるとともに、グループ全体におけるリース管理の高度化につなげていく。

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