全農IT推進部、IT費用管理を表計算ソフトから移行　予算・実績・見通しを一元管理へ

　全国農業協同組合連合会（全農）のIT推進部は、IT費用の管理に経営管理プラットフォーム「Diggle」を2026年9月から本格導入する。9月29日、提供元のディグルが発表した。表計算ソフトによる管理をやめ、予算・実績・見通しを一元管理する。集計や資料作成の工数を減らし、データ活用によるITマネジメントの高度化と、IT投資に関する迅速かつ的確な意思決定を支える情報基盤の構築を目指す。

　全農IT推進部は、大規模なシステム投資を含むIT費用を表計算ソフトで管理してきた。入力ルールの統一や複数バージョンの一元管理、多軸での集計・分析など、運用上の課題が積み重なっていた。過年度データとの比較やトレンド分析、多軸集計に必要な関数の維持と集計作業にも一定の工数がかかっていた。属人化を解消し、IT投資の判断により多くの時間を充てられる環境づくりが求められていた。

　同部は、業務プロセスの標準化と、予算・実績・見通しの一元管理による可視化・分析の高度化を目指し、Diggleの採用を決めた。評価したのは、入力ルールを統一して属人化を排除できる点や、さまざまな切り口での分析・レポート作成が簡単にできる点だ。財務指標と非財務指標を組み合わせた予算管理・分析ができることや、閲覧・編集権限を細かく設定でき、大規模組織でもガバナンスの効いた管理ができることも挙げた。カスタマーサクセス担当によるコンサルティングや業務設計への期待、直感的なUI/UX、サポートの手厚さも決め手になった。

　期待する効果は4点ある。入力・運用ルールと標準フォーマットをDiggle上で整え、表計算ソフト管理に伴う手戻りや属人化をなくす。予算・実績・見通しを一元管理し、最新の数値をリアルタイムに把握できる環境を整える。過年度比較やトレンド分析など、多軸での分析を即時に実施できるようにする。集計とレポート作成を自動化し、資料作成や差異分析の工数を減らす。IT費用データの蓄積を生かして予算策定や見込みの精度を高め、管理の粒度やKPIを見直し、中長期的なIT部門の体制を強める。

　IT推進部IT戦略課の課長代理、神屋犠裕氏、北岩泰祐氏、林美歩氏は「表計算ソフトによる属人的な管理から脱却し、予算・見通し・実績を案件単位で一元管理できる環境の実現を目指している。月次での予実比較や分析業務は維持しつつ、集計・加工の負担を減らし、分類、勘定科目、プロジェクト別など多面的な分析を迅速に行える基盤を整える。担当者が分析や投資判断の高度化に注力できる体制をつくる。将来的には、経営層と実務担当者が同じ数値を共有しながら議論できる、統制のとれた予算管理を実現したい」とコメントしている。

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