JSOL、メールのクラウド化で誤送信対策を刷新　ルール簡素化し運用負荷を軽減

　JSOLは、メールシステムのクラウド化に合わせて、Microsoft 365利用者向けのクラウド型メール誤送信対策サービス「365 Alert」を導入した。9月29日、提供元のエアーが発表した。長年の運用で複雑になった誤送信対策のルール体系や、設定変更の管理・運用負荷が課題だった。既存ルールを整理して集約・簡素化し、管理者による個別対応が減った。

　JSOLは、セキュリティレベルを高める取り組みの一環として、メールシステムの更改とクラウド化を検討していた。見直しを進める中で、長年の運用で誤送信対策のルール体系が複雑になり、設定変更の管理や運用の負荷が大きいことが分かった。添付ファイルの送信やPPAP対策の運用でも、セキュリティと利便性の両立が求められていた。

　同社は、誤送信対策のレベルを維持しながら柔軟にルールを設定できるクラウドサービスを検討した。365 Alertは、既存のメールセキュリティの構成や運用への影響を抑えて導入でき、セキュリティ方針や既存環境とも整合させやすい点を評価し、採用を決めた。

　365 Alertは、Microsoft 365の利用者向けに、エアーが開発・販売するサービスだ。新しいOutlookやOutlook on the web、スマートフォンなどのモバイル端末に対応し、送信時の確認はMicrosoft Teamsからも行える。送信保留、ポップアップ表示、BCCへの一括変換、上司へのCC、第三者承認、BoxやSharePointと連携した添付ファイルのリンク共有、ZIP暗号化などの機能を備える。

　導入は、業務への影響を抑えながら進めた。添付ファイルの送信には、オンラインストレージとの連携機能を使い、安全にファイルを共有できるようにした。導入と並行して既存ルールを整理したことで、ルールの集約・簡素化が進み、運用負荷の軽減につながった。既存システムと連携して運用しているため、組織変更や人員の入れ替えにも柔軟に対応できるようになった。

　JSOLの担当者は「管理者による個別対応が減り、運用面の効率化を実感している。業務への影響を抑えながら導入を進められ、現在も安定した運用を続けている。導入前後を通じてエアーのサポートも適切で、期待していた効果と運用性を得られている」とコメントしている。

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