マネーフォワード、Notionで情報集約とAI活用基盤を整備　2800名規模で展開

　マネーフォワードは、コラボレーションソフトウェア「Notion」およびAI機能「Notion AI」を、約2800名規模のグループ全体で利用する情報・業務基盤の一つとして導入した。9月29日、Notion Labs Japanが発表した。散在していた情報の集約とナレッジ共有を進め、日常業務のなかでAIを活用できる環境を整えたという。今後はAIを活用した社内問い合わせ対応や業務支援にも活用を広げる方針だ。

　マネーフォワードは、「No.1バックオフィスAIカンパニー」の実現を目指し、AI-Nativeな組織体制の構築と働き方を推進している。従来は社内の情報が複数の場所に分散しており、必要な情報の探索や情報の鮮度を維持しながら整理・共有するための運用負荷が課題となっていた。AI活用を組織全体へ拡大するにあたり、AIが参照しやすい形で情報を整理し、信頼できる情報源へ迅速にアクセスできる全社共通基盤の構築が求められていた。

　複数の選択肢を比較検討した結果、同社はNotionの採用を決定した。全社の公式情報から各部門のナレッジまでを整理してポータルを柔軟に構築できる情報集約力に加え、Wikiやドキュメントなどの日常的な情報基盤と、Notion AIによる横断検索や要約、議事録作成といったAI活用の入口が同一環境にある点を評価した。Notion AIやカスタムエージェントを含む継続的な機能強化や開発スピード、グループ全体での利用に必要な管理・セキュリティ機能も選定の要件となった。

　全社展開にあたっては、Notion Labs Japanのプロフェッショナルサービスが設計や移行、定着を伴走支援した。2025年10月から移行を開始し、既存ツールからの移行対象や優先度の高い記事を選定して段階的に作業を実施。全社の公式情報と部門管理情報の位置づけを整理しながら進め、現場の負荷を抑えつつ2025年12月末までに全社員が利用できる環境を整えた。現在は営業、開発、コーポレート部門などで、社内ポータルやナレッジ管理、プロジェクト管理、議事録などに活用している。

　今後は、社内で頻発する問い合わせに対応するヘルプボットの導入を検討し、対応負荷の軽減と社員の自己解決を促進する。あわせて、社内で活用するAIエージェントの一部にNotionのカスタムエージェントを活用し、情報探索に時間を要する業務や反復作業の支援へ適用を広げる。成功事例を作りながら、各部門の業務特性に応じた活用を進める考えだ。

　マネーフォワードで執行役員AI活用推進担当を務める工藤裕之氏は、「グループ約2800名が利用する環境で情報を集約し、社員が必要な情報にすばやくアクセスできる環境を整えることは、AIを前提とした働き方を推進するうえで重要だ。今後も検索性とガバナンスを両立した基盤を育て、社員がAIを自然に活用して価値の高い業務に集中できる環境づくりを進める」としている。

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