JBサービス、Googleの脅威情報連携でSOC監視を高度化　分析精度向上と対応迅速化

　JBサービスは、Google Cloudの脅威インテリジェンスサービス「Google Threat Intelligence」を採用した。8月31日、Google Cloudが発表した。自社のセキュリティ運用自動化基盤（SOAR）に組み込むことで、ログ分析の効率化や検知精度の向上を図った。兆候段階でのプロアクティブな防御体制を整え、顧客向けサービスの品質強化につなげる。

　JBCCホールディングスの事業子会社であるJBサービスは、運用センター「SMAC」を中心に、企業のセキュリティ監視を24時間365日体制で代行するSOCサービスを提供している。同社はセキュリティ対策の自動化を推進してきたが、サイバー脅威の高度化に対応するため、さらなる脅威情報の拡充と分析業務の効率化を模索していた。

　そこで同社は、世界規模の攻撃情報や知見を一元的に把握できる基盤として、Google Threat Intelligenceの採用を決めた。「VirusTotal」や「Mandiant」の知見を含む膨大なデータ量を備えている点に加え、攻撃や侵害の痕跡を示す指標（IOC）が充実している点、エンジニアにとって扱いやすい操作画面などを評価した。2025年3月から約2カ月間の概念実証（PoC）を実施した後、本番環境への実装を進めた。

　導入にあたっては、APIを通じて取得した脅威情報を自社のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）へ連携する仕組みを構築した。これにより、膨大な端末ログの中から優先して対処すべき脅威を迅速に特定できるようになった。また、豊富なIOCを活用してインシデントの予兆を把握し、先手を打った対策提案が可能になった。セキュリティ分析業務の属人化を防ぎ、対応品質の標準化と担当者の負荷軽減も進んだ。

　同社は社内運用で得た成果をもとに、2026年7月からGoogle Threat IntelligenceとSOARを組み合わせた新たなSOCサービスの提供を開始した。今後はエンドポイントだけでなくファイアウォールやクラウド領域へも監視対象を広げるとともに、生成AIの活用も視野に入れてサービス体制を強化していく。

　同社上級執行役員でセキュリティ事業部事業部長の平田直樹氏は、「高度な脅威インテリジェンスを自社で個別に運用することが難しい顧客でも、JBサービスのSOCサービスを通じて最新の脅威情報を活用した監視や分析、対応を受けられる点が大きなメリットだ。エンジニアがより高度な分析に注力できるよう、運用の効率化や自動化を追求していく」としている。

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