フォースタートアップスは、契約審査依頼の受付から進捗管理、締結後の管理までを一貫して行うため、LegalOnの法務AI「LegalOn」を採用した。2月25日、LegalOn Technologiesが発表した。従来、複数のツールに分散していた契約情報を集約し、契約台帳の作成を廃止したことで、年間約100時間の工数削減を実現した。情報の可視化により、判断や対応の迅速化につなげたい考えだ。
フォースタートアップスは、成長産業や起業家を支援する人材支援事業や情報プラットフォーム「STARTUP DB」の運営などを展開している。同社の法務グループは正社員3名を含む4名体制で、月間約100件におよぶ契約審査に対応している。
導入前は、過去の案件データややり取りの記録がSlack、Googleドライブ、スプレッドシートなどに散在しており、情報の検索に多大な時間を要していた。また、案件の進捗管理が個人の記憶に頼った運用になっていたほか、締結後の契約書管理でも台帳への手動転記や期限管理の自動化がなされていないなど、運用負荷の増大が課題となっていた。
LegalOnの採用にあたっては、受付から保管までを一つのツールで完結できる点や、既存の業務プロセスを大きく変えずに導入できる柔軟性を評価した。導入後は、約4000件の過去契約書をLegalOnへ移行し、案件受付フォームを事業部ごとに最適化することで、事前のヒアリング作業をほぼ不要にした。
導入効果として、台帳作成業務がなくなったことで年間約100時間の工数を削減。また、AIによる類似契約書のレコメンド機能や比較機能を活用することで、過去の対応方針の参照が容易になり、新任担当者のキャッチアップや審査品質の向上にも寄与している。
効率化によって生まれた時間は、法改正への対応や新規事業の検討といった、より事業成長に直結する業務に充てられている。コーポレート本部法務グループマネージャーの塩田貴大氏は、「我々の存在意義は会社の成長にどう貢献できるかにあり、そのためにAIの活用は不可欠だ。ツールを最大限に活用し、事業成長のスピードを加速させたい」としている。