日本触媒、経理業務の徹底的な可視化と標準化で効率化を推進

　日本触媒は、クラウド型経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を導入し稼働した。10月9日、BlackLineを提供するブラックラインが発表した。同社は、BlackLineで経理業務の可視化と標準化を実現し、効率化を推進する業務基盤として活用する。これにより、経理人財の流動化や業務増加に対応しつつ、企業の財務計画と分析を行うFP&A機能の拡充など高度化を目指す。

　日本触媒は、1941年設立の化学会社で、2030年に向けた長期ビジョンで「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」の三つの変革を通じて、事業ポートフォリオの転換を目指している。経理部門では、開示の拡充や国際税務対応など増加する業務に対応するため、従前から業務効率化を進めてきた。しかし、業務の継続的な増加や経理人財の流動化が進む中、事業の変革に寄与する高度化業務の実現には、デジタルサービスを活用した抜本的な業務変革が必要と判断。2023年12月に、グローバルで実績のあるBlackLineの導入を決めた。

　導入プロジェクトは、決算業務の可視化と標準化過程で削減できる業務の洗い出しを狙った準備フェーズ（2024年3月～7月）から開始。現行の業務手順をBlackLineのタスク管理モジュールに載せ、期日やノウハウの整備状況を明確にした。続く導入フェーズ（2024年7月～2025年4月）では、タスク管理モジュールを活用し、業務手順や役割分担の見直し、不要業務の廃止、ノウホワイ（know-why）の可視化などによる業務効率化を図り、標準業務を一元管理する。現在は、BlackLineの習熟度を高め、業務標準化をさらに推進。属人化の解消や全経理業務の知識と経験を集約し、業務変革を推進する組織風土の醸成を目指す「Step2」にある。

　今後は、FP&A機能など高度化業務へ人的資本を振り向けるため、BlackLineの適用業務や導入モジュールの拡張（仕訳入力など）を含めた継続的な業務変革に取り組む方針だ。

　同社経理部長の尾嵜泰紀氏は、「IFRS（国際財務報告基準）の適用、開示の拡充、国際税務業務の複雑化などにより業務工数と難易度が上昇し、このままでは経営目標に寄与するどころか、経理体制の維持すら困難になるという大きな危機感があった。BlackLineというプラットフォームを利用した徹底的な業務変革を行う決断をした。導入にあたっては、多くの時間を業務の工程とその背景と意義の可視化に費やした。今後はFP&A機能の拡充を含む経理業務変革プロジェクトの土台を支える仕組みとして、BlackLineを有効に活用していきたい」と述べている。

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