広島県、文書管理と電子署名を連携 契約・交付業務をデジタル化しガバナンス強化
2026年1月15日17:41｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
広島県は、行政運営の効率化とガバナンス強化を目的に、文書管理システムと連携した電子契約および電子公印サービスを採用した。1月15日、システムの導入を支援したコニカミノルタジャパンと、電子署名サービスを提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）が発表した。2026年3月から運用を開始し、契約決裁から署名、文書交付までをシームレスにつなぐことで、ペーパーレス化と行政業務の大幅な省力化を目指す。
人口減少が進む中で持続可能な行政サービスを提供するため、広島県ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化が急務となっていた。特に自治体業務の根幹を成す文書管理や、契約・処分通知に伴う署名業務のデジタル化は、業務全体の生産性を向上させる上で不可欠な領域とされていた。同県は文書管理システムの更新時期に合わせ、2024年9月に次期システムの構築をコニカミノルタジャパンへ発注。2025年10月の稼働に向けた準備を進める中で、利便性の向上と厳格な権限管理を両立するため、電子署名機能の統合を決定した。
今回採用されたのは、ケープレックス・インク製の文書管理システム「ChangeMagic」および決裁基盤「iDSS」と、GMOグローバルサイン・HDが展開する「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）および「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）を連携させたソリューションだ。ChangeMagicは行政文書の更新履歴を厳密に管理し、iDSSは起案から決裁に至る過程の原本性を保証する。
この連携により、契約業務においては決裁完了後にそのままGMOサインを通じて電子署名を付与できるようになる。また、行政機関が発行する処分通知等の交付文書についても、GMOサイン電子公印を用いることで、首長の職責を記載した当事者型電子署名によるデジタル化が可能となる。これらの文書はシステム上で一元管理されるため、従来発生していた印刷、郵送、物理的な保管・廃棄に伴う時間とコストが削減される見込みだ。セキュリティ面では、電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止と組織的なガバナンスの向上を図る。