三井物産、世界拠点のネットワーク運用を高度化　三井情報の包括サービスで保守負荷を軽減

　三井物産は、デジタル総合戦略部が担うITインフラ関連の管理・運用の一部に、三井情報の包括的なインフラマネージドサービスを採用した。1月15日、三井情報が発表した。グローバルに広がるネットワークやセキュリティの運用体制を強化し、インフラ基盤の安定維持と運用負荷の軽減を図る。三井情報は今後、今回の支援で得た知見を活かし、他のグローバル企業へも同様の運用モデルを展開していく。

　三井物産は世界各地に拠点を展開しており、近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ITインフラの刷新やクラウド利用が急増している。これに伴い、ネットワークやセキュリティの管理・運用が高度化・多様化しており、専門性とグローバルな視点を備えた統合的な運用体制の構築が急務となっていた。

　これまで三井情報は、三井物産に対して個別にインフラサービスを提供してきたが、さらなる安定稼働を目指して包括的な支援体制への移行を決定した。三井情報は長年、三井物産のインフラ領域に携わっており、現場に即した運用ノウハウや深い業務理解を培ってきた。今回のプロジェクトでは、こうした既存の知見と外部のグローバルリソースを組み合わせることで、強固な運用体制を構築する。

　運用体制の強化にあたり、三井情報は日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）と業務委託契約を締結した。インドのIT大手であるTCSのグローバルリソースを活用したオフショアによる協業体制を敷く。日本企業向けにオフショア技術支援の実績が豊富なTCSの技術力を取り入れることで、24時間365日の安定した運用監視や、スケーラビリティの確保を実現する。

ニュースリリース