大成建設がデータ利用者のタッチポイントとなるデータカタログを実装

　大成建設は中期経営計画で取り組む「経営基盤のDX」推進において、データ民主化実現のカギとなる「データカタログ」を構築した。2月21日、同システムの導入を担当したジールが発表した。

　大成建設は業界再編やさまざまな外部環境の変化に対応するため、中長期的ビジョン「TAISEI VISION 2030」を策定し、この実現に向け2021～2023年を対象期間とする中期経営計画では「生産プロセスのDX」「経営基盤のDX」「サービス・ソリューションのDX」の3つのDXに取り組んでいる。

　経営基盤のDXにおける取り組みの一つとして、大成建設は社内でサイロ化されていたデータを集約・活用する統合データプラットフォーム「Taisei-DaaS（Taisei-Data as a Service）」を2022年4月に構築し、データ活用が可能な仕組みを整備した。そして、さらなる社内のデータ利活用の活性化に向けた次の取り組みとして、「どのようなデータが社内にあるのか」を検索、抽出し、すぐに分析に取り組めるような、データ利用者のタッチポイントとなる「データカタログ」の実装を目指した。

　データカタログの選定で掲げられた主な要件は、データの可視化と検索性だけでなく、他システムとの柔軟な連携、そしてセキュリティやガバナンスの確保だった。これらの要件を基に複数の提案を比較検討した結果、マイクロソフトの統合データガバナンスソリューション「Microsoft Purview」の採用を決め、導入担当企業にジールを選んだ。

　2023年10月から本番運用となったデータカタログは、建築や営業、経理など、大きく六つのコレクションに分類され、活用されている。今後は、現在の構造化データに加え、非構造化データやジールが提供するオープンデータも追加し、ユーザーがデータカタログを通じてそれらを取得、掛け合わせることで、より価値のあるデータ活用、分析ができるようにし、さらなるデータの民主化を推進していく予定である。

ニュースリリースURL
https://www.zdh.co.jp/topics/20240221/