三井住友カード、公的個人認証でクレカ申込時の本人確認を厳格化　開発負荷も軽減

　三井住友カードは、クレジットカード申込時の本人確認厳格化や利便性向上などを目的に、「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を採用した。4月27日、同サービスを提供するポラリファイが発表した。デジタル庁の認証アプリを活用することで自社の開発負荷を抑えつつ、2027年の法改正を見据えた高度なセキュリティ対策を講じる。利用者の手続き負担を軽減し、より安全でスムーズな申し込み環境を整える考えだ。

　クレジットカードを発行する三井住友カードは、これまでもポラリファイのオンライン本人確認サービスを利用してきた。2027年4月には犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則改正が予定されており、これに向けて、より厳格な本人確認とユーザー利便性を両立する新たな仕組みが求められていた。

　そこで同社は、デジタル庁が提供する共通インフラであるデジタル認証アプリを介した、強固な本人確認ソリューションとしてPolarify 公的個人認証サービス（JPKI）を導入した。採用の決め手となったのは、両社がこれまでに培ってきた信頼関係に加え、ポラリファイと同社が属するELEMENTSグループが持つ、金融機関への豊富な導入実績や運用知見だという。

　Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上で確実な行政手続きや本人確認を行う仕組みだ。デジタル認証アプリを利用することで、採用企業側は自社でICチップの読み取り機能を実装する必要がなくなり、導入にかかる開発負荷が大幅に軽減されるメリットがある。三井住友カードは同サービスの導入により、高度なセキュリティの確保とユーザビリティの改善を同時に実現するとしている。

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