鴻池運輸、新リース会計基準対応でProPlus＋とSteward採用　国内約30社も対象

　鴻池運輸は、新リース会計基準への対応に向け、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」と、ファーストアカウンティングのAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用した。同社および約30社の国内グループ会社を対象に、全国に分散する契約書の収集・データ化からAIによるリース判定支援、リース資産の管理までを一貫して行う業務基盤を構築する。11月4日、プロシップとファーストアカウンティングが発表した。

　新リース会計基準への対応では、不動産リースの多様な支払いや契約条件の変更など複雑な会計処理に加え、その前段階として契約を網羅的に把握し、内容に基づいてリースに該当するかを判定する必要がある。全国に拠点を持つ鴻池運輸では、倉庫や車両、設備などの契約書が営業所や現場に分散し、紙で保管されているものも多く、本社での一元管理が難しかった。数千件規模の契約書を収集・データ化するには大きな負荷がかかっていた。経理部門のリソース不足や判断の属人化、手入力によるミスも懸念されていた。

　同社は、新基準への対応を一時的な契約書の棚卸しで終わらせず、契約の新規・更新・解約をグループ全体で継続して管理できる仕組みを構築するため、2製品の組み合わせを採用した。新基準への対応を一時的な契約書の棚卸しで終わらせず、契約の新規・更新・解約をグループ全体で継続して管理できる仕組みを作るため、2製品の組み合わせを採用した。

　新たな基盤では、業務を「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」の四つのプロセスで捉える。集約では、1000件規模の紙・PDFの契約書をAI-OCRで一括処理し、クラウドストレージサービス「BOX」とAPIで連携して、契約締結と同時に契約データをデータベースに自動集約する。判定では、Stewardがリースに該当するかの判定を支援し、判定結果とその理由を契約書の原文とひも付けて示すことで、経理担当者の確認作業を効率化し、判断の品質をそろえる。連携では、ProPlus＋の受け入れ仕様に合わせてデータを出力して転記ミスをなくし、新規・更新契約を検知して管理漏れを防ぐ。会計・税務処理では、ProPlus＋で不動産リースの複雑な会計処理に対応し、法人税の別表作成や申告調整額の把握も効率化する。

　鴻池運輸は今回の取り組みを通じて、グループ全体の契約管理プロセスの標準化と継続的な業務効率化を目指す。新リース会計基準対応で得たAI活用の知見をもとに、請求書の支払業務など、ほかの経理領域へのAI活用の拡大も検討する。

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