ミツカングループ、PwCコンサルとSAPの支援で国内経営基盤を刷新

　ミツカングループ（以下、ミツカン）は、日本エリアの経営基盤刷新を目的に、SAPジャパンのERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドサービス「RISE with SAP」を採用した。9月4日、SAPジャパンとPwCコンサルティングが発表した。従来100以上あったシステムを統合・廃止し、食酢・ぽん酢などの「ドライ商品」と納豆の「チルド商品」という二つの製品生産、販売の業務プロセスに対応する標準化されたシステム基盤を構築した。今後の環境変化への柔軟な対応や、業務の高度化・効率化につなげたい考えだ。

　ミツカングループは、「やがて、いのちに変わるもの。」というミッションを掲げ、食酢や調味料などの製造販売事業を展開している。日本エリアにおけるミッションの実現に向け、経営基盤の刷新を決断した。

　プロジェクトはPwCコンサルティングとSAPジャパンが支援し、要件定義から計画通りに進捗し、2025年5月に本稼働を迎えた。システム構築においては「Fit to Standard（標準化）」を基本方針に据え、これまで各業務領域で個別に運用されていたシステムを統合。本社および国内グループ会社を対象に、会計領域、SCM領域の標準化を実現した。アドオン本数を抑えつつ、ドライ・チルド双方の業務プロセスに効率的に対応するシステムになった。

　また、資金管理や販売費管理、需給管理といった領域についても、複数のクラウド製品を組み合わせる「マルチクラウド方式」を採用。RISE with SAPのほか、「SAP Integrated Business Planning」「SAP Analytics Cloud」「SAP Business Technology Platform」「SAP Promotion and Agreement by Vistex」などを選択し、標準化を実現した。これにより、従来の100以上のシステムが置き換えまたは廃止され、高い収益力と事業目標達成を推進するグループ経営基盤を構築している。

　SAPジャパンの「premium engagements」という支援サービスを通じて、PwCコンサルティングとSAPジャパンが連携し、プロジェクト期間中の課題解決や進捗管理に取り組んだことも、計画通りの本稼働と、稼働後の安定的な業務継続に貢献した。

　今後は、定期的な機能拡充や最新のDXツールとの連携を通じ、業務の高度化・効率化を進めていく方針だ。

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