東北電力ネットワーク、SalesforceとArcGISで伐採管理業務のデータ活用基盤整備

　東北電力ネットワークは、顧客管理ツール「Salesforce」と地理情報管理ツール「ArcGIS」を統合したプラットフォームを活用し、配電設備維持管理におけるフィールド業務のデータ活用基盤を実現した。9月19日、日本IBMが発表した。これにより、従来の紙の地図、書類を中心とした業務から脱却し、伐採管理業務に必要な情報を一元管理するほか、データ活用による迅速な意思決定を実現する。

　東北電力ネットワークは、東北6県と新潟県の広範なエリアに電力を供給しており、安定供給には配電線や電柱周辺の樹木の伐採管理が不可欠となっている。年間数万件もの工事を実施する一方で、従来は紙の地図、書類を中心とした業務体制だったため、情報検索や書類作成に多大な労力を要していた。

　東北電力ネットワークは、2023年2月より日本IBMと検討を重ね、Salesforceで情報を管理し、ArcGISで可視化する統合プラットフォームを開発した。2024年2月から試行利用を経て、5月より配電部の社員500名が本格利用を開始している。

　このプラットフォーム導入により、モバイル端末による現地での伐採対象エリアに紐づく樹木所有者の検索において75％の業務効率化を見込む。また、伐採履歴に基づく樹木単位の成長予測と中長期の年間伐採量の自動算出等のダッシュボード機能により、戦略的な伐採計画立案が可能となる。モバイル端末での情報検索、確認による、現地で完結する業務の拡大、地権者交渉の円滑化などの業務高度化も推進する。

　東北電力ネットワークは今後、当プラットフォームの適用範囲をフィールド業務全般に拡大し、基幹システムと連携することで、さらなる業務の高度化と効率化、従業員体験の向上を進め、DXを推進していく。 

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