東洋エンジニアリングは、経費精算および請求書管理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、経費管理クラウド「SAP Concur」と、ニーズウェルの請求書自動登録ソリューション「Invoice PA」を採用した。6月16日、導入を支援したニーズウェルが発表した。従来の紙ベースかつ対面を前提とした業務プロセスの刷新により、申請から入金までのリードタイムをおよそ17日から7日へと約58%短縮したほか、ペーパーレス化や承認業務の可視化を達成した。
石油化学関連を中心とした各種産業プラントの設計・調達・施工(EPC)を手がけ、グループ全体で約6000名規模の体制を有する東洋エンジニアリングでは、日本本社における経費精算や請求書管理業務において、紙媒体やExcel、メールを中心とした従来型の運用が継続されていた。そのため、入力、照合、承認といった一連の業務のさらなる効率化や運用の透明性向上が求められていた。また、全社的なDX推進の流れに加え、コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大により、業務プロセスの見直しを求める声が高まっていた。こうした背景から、同社はペーパーレス化による業務効率化、承認プロセスの可視化、および内部統制の強化を目指すプロジェクトを立ち上げ、経費DXの本格的な検討を開始した。
システムおよびパートナーの選定にあたり、すでにニーズウェルの支援によってConcur Invoiceを導入していたグループ会社へヒアリングを実施。子会社における運用状況や導入時の対応を確認する中で、各種機能の優位性による導入効果が期待できることに加え、ニーズウェルの評価が高かったことが後押しとなった。実務担当者の視点からも、業務内容に応じた柔軟な提案や、現場に寄り添ったサポート体制への信頼が得られた。複数の経理DX製品との比較検討を重ねた結果、グループ会社内での実績と現場の声を最大の判断材料として、SAP Concurの採用とニーズウェルへの支援依頼を同時に決めた。
新システムの導入により、紙書類のやり取りや移動負担が軽減され、ペーパーレス化が実現した。また、処理進捗の全体像が把握可能となったことで、承認プロセスの可視化と内部統制の強化を達成している。さらに、証憑や過去データの検索性が向上し、必要情報へ容易にアクセスできるようになり確認や対応の工数が削減された。パソコンやスマートフォンから場所を問わず承認対応が行える環境が整ったため、テレワークやフリーアドレスなど柔軟な働き方にも対応でき、申請者と承認者双方の業務負荷軽減につながっている。導入直後は一部の利用者から操作に戸惑う声もあったが、運用開始から徐々に定着が進み、現在は安定した運用に移行している。
今後は、請求書発行業務や外貨取引、入出金業務を含め、さらなるDX推進による業務高度化を目指す。東洋エンジニアリングは、継続的な業務改善とシステム活用の高度化を進めていく。