SGホールディングス、Booostなどの支援でサステナビリティ経営基盤を構築
2026年7月22日22:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
SGホールディングスは、BooostのサステナビリティERP「booost Sustainability」を採用し、アビームコンサルティングの支援のもとサステナビリティ経営基盤の整備を行った。7月22日、Booostとアビームコンサルティングが発表した。グループ内1000拠点以上の非財務情報を一元管理し、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準への対応や将来的な有価証券報告書での開示体制を強化する。
SGホールディングスは、佐川急便を中核とする総合物流企業グループ。多くの貨物自動車を保有して事業を展開しており、脱炭素社会に向けた取り組みや環境負荷低減を重要な経営課題と位置づけている。2027年3月期から段階的に開始される有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示義務化や第三者保証への対応を見据え、グループ全体の非財務データを効率的かつ正確に一元管理する体制の構築が求められていた。
こうした背景を受け、同社はBooostが提供する「booost Sustainability」の導入を決めた。採用にあたっては、国際的な開示基準に準拠したデータ収集・集計機能や、多階層の承認フロー、第三者保証に対応できる信頼性を評価した。システムの導入と併せて、アビームコンサルティングがSSBJ基準の求める正確性や網羅性を満たす業務プロセスおよび運用体制の設計を支援した。新システムは2026年4月より稼働を開始している。
基盤の構築により、国内1000拠点以上の温室効果ガス（GHG）排出量を含む非財務情報の一元管理が可能となった。収集・集計プロセスの自動化により、データ管理の効率化と適時開示に向けた信頼性の向上が実現した。同社は2028年3月期の有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示に向け、ステークホルダーへの説明責任を果たす体制を整えるとともに、収集したデータを経営判断やサプライチェーン全体のGHG削減活動へ活用していく。
SGホールディングス ESG推進部課長の岩村寿子氏は、「booost Sustainabilityの導入により、国内1000拠点以上の非財務情報を一元管理する体制が整った。SSBJ基準に基づく開示義務化に向けてステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、サプライチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいく」と話している。