東急、全社規模の市民開発で「SmartDB」による稟議システム刷新
2024年11月14日23:18｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
東急は、業務デジタル化クラウド「SmartDB︎」を導入し、本社約2000名で利用する稟議業務アプリの運用を10月21日から開始した。ドリーム・アーツが11月14日に発表した。
東急は、コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇といった外部環境の変化が続く中、中期3ヵ年経営計画の再起動を図り、事業戦略・コーポレート戦略の推進による経営基盤の強化を掲げている。また、「デジタル戦略」では、業務プロセス改革を通じたグループ横断での業務効率化、定型業務時間の低減を目指している。
経営管理グループでは、業務プロセス改革の先駆けとして、2014年からの長期利用で複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を実現すべく、新システムの導入を検討していた。従来の稟議システムは複雑化しており、法務相談業務はデジタル化されていなかった。これらの課題を解決するため、東急は新システム導入にあたり、現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数のサービスを比較検討した。
選定基準となる要件は、現場業務の変化に柔軟に対応できること、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できること、ノーコードシステムであることなどであった。検討の結果、要件への適合度の高さに加え、現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化」への共感からSmartDB︎の導入に至った。
SmartDB︎導入後は、経営管理グループが中心となりアプリ開発を推進し、10月21日から本社約2000名が稟議システムおよび法務相談システムの利用を本格的に開始した。SmartDB︎の導入により、稟議システムが刷新され、法務相談業務がデジタル化された。
東急は、将来的にはいまだに残るアナログな社内の申請受付業務をはじめ、閲覧権限の付与が必要な社内会議の資料管理などをSmartDB︎に統一する。また、グループ横断での業務フローの共通化・自動化や市民開発を掲げている。今回の取り組みでは、グループ横断でのアナログ業務のデジタル化や乱立するシステムの統一に向けた市民開発の先行事例になることを目指している。
東急 経営企画室 経営管理グループ 主査 角田諭亮氏は、「まずは稟議・法務相談という枠組みでの全社展開となりますが、ゆくゆくはグループ全体として活用できることを期待しています」とコメントしている。