ブックオフ、新リース会計基準対応へTOKIUM導入 店舗契約の管理を高度化
2026年4月25日21:25｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ブックオフグループホールディングスは、新リース会計基準への対応を目的に、TOKIUMが提供する契約管理システム「TOKIUM契約管理」および「TOKIUM AI新リース判定」を採用した。4月24日、TOKIUMが発表した。国内外に約840店舗を展開する同社の膨大な不動産賃貸借契約を一元管理し、法規制への迅速な対応と経理業務の効率化を目指す。
ブックオフは「BOOKOFF」をはじめとするリユースショップを主力事業としている。同社では店舗運営に伴う多数の不動産賃貸借契約を抱えており、新リース会計基準の対象となる可能性がある契約の精査が急務となっていた。また、法改正への対応を機に、従来分散していた契約管理体制を抜本的に整備する必要があったことから、専門システムの導入を決定した。
TOKIUMの採用にあたっては、過去に締結した紙の契約書のスキャン代行からデータ化、システム上での一元管理、さらには原本の保管までを一貫して依頼できる点を高く評価した。多数の契約書を手作業でデータ化する負荷を解消できることが決め手となった。また、AIによるリース判定機能が備わっており、新基準への適合性を効率的に判断できる点も選定を後押しした。
今回の導入により、契約管理業務の透明性と正確性が向上し、新リース会計基準への円滑な移行が可能になる。さらに、将来的に請求・支払業務についてもTOKIUMで対応することを見据えており、経理業務全般を幅広くカバーできる拡張性にも期待を寄せている。
ブックオフグループホールディングスコーポレートガバナンス推進部部長の岡村貴康氏は、「多数の契約書を管理しているため、手作業での対応は難しいと判断し、当初からシステム導入を前提に検討してきた。スキャン代行から一元管理、AI判定まで一貫して対応できることで、新リース会計基準への対応が効率化されると期待している」と話している。