ニップン、30拠点で請求書をペーパーレス化 年間6800時間削減
2026年6月14日15:01｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ニップンは、全国30拠点において請求書のオンライン受領と一元管理の仕組みを構築した。基盤にはSansanが提供する経理DXサービス「Bill One」を採用した。6月11日、Sansanが発表した。年間約3万6000件の紙の請求書をデジタル化し、請求書処理に要していた年間約6800時間の工数を削減した。これにより、営業部門や工場、バックオフィス部門において本来業務に充てる時間の確保を図る。
ニップンは1896年創業で、製粉事業や食品事業を中心に展開し、全国に支店や工場を有する。2024年1月に対応が義務化された電子帳簿保存法を見据え、従来から請求書や領収書のデジタル化に取り組み、クラウドサービスの導入を進めてきた。
一方で、工場を中心に受領する請求書の7割以上が紙であり、受領後に個別にスキャンして電子化する運用が続いていた。加えて、メール添付の請求書PDFのダウンロード作業も発生しており、現場の負担が残っていた。このため、請求書の受領方法そのものを見直し、業務プロセスの簡素化を目的として、2023年11月にBill Oneを導入した。
Bill Oneは、郵送やメールなど複数の手段で送付される請求書を代理で受領し、データ化してクラウド上で管理できるサービスである。ニップンでは、月間約3000件の請求書を同サービスによるオンライン受領に切り替えた。これにより、紙の受領やスキャン、ファイルのダウンロードといった作業が削減された。
また、現場部門と経理部門が同一の画面で請求書データを確認・修正できる環境を整備し、確認作業の効率化にもつなげている。結果として、請求書処理に関する年間約6800時間の工数削減を実現し、請求書件数の多い工場では9割以上がペーパーレス化された。
経理・財務部経理グループの鷲尾崚馬氏は、電子帳簿保存法への対応と間接業務の見直しを契機に、2023年から請求書処理や経費精算のデジタルトランスフォーメーションを進めてきたと説明する。多数の取引先に対して請求書の電子化を依頼することは負担が大きいが、Bill Oneでは宛先を専用住所に変更することで、受領からデータ化までを一括で対応できる点を評価した。
さらに、各部門のオンライン受領率を可視化し、運用状況を共有することで社内の定着を図っている。現在は同社およびグループ会社で運用しており、今後は国内外のグループ各社への展開も視野に入れ、業務効率の改善を進める。