UR都市機構、DXプロデューサー育成で組織変革を推進　実践的研修でプロジェクト推進力を強化

　独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、DXを主導する専門人材「DXプロデューサー」の育成を目的に、リンプレスの教育プログラムを採用した。3月31日、導入支援を行ったリンプレスが発表した。社会情勢の変化に対応するため、経営課題の解決や新たな価値創造を企画・立案できる人材を戦略的に育成し、組織一丸となったDXの加速を目指す。

　都市再生や賃貸住宅、災害対応支援を担うUR都市機構は、顧客サービスの向上や業務の合理化・効率化を急務としている。こうした背景から同機構は、DX推進の方針や行動計画を策定。変革をサポートする人材を確保・育成するため、将来的にデジタル技術を活用して施策を立案できるDXプロデューサーを社内公募した。

　今回の講習は、公募に応じた職員約60名を対象に実施された。参加者の職務経験は多岐にわたり、担当者から管理職まで幅広い層が参加した。単なるIT知識の習得にとどまらず、現場を動かす調整力やリーダーシップに焦点を当て、実践に結びつく専門知識とノウハウの習得を目的としている。

　リンプレスが提供したプログラムは、プロジェクト管理技法の標準であるPMBOKなどの理論に加え、同機構の業務に合わせてカスタマイズされた実践演習（ワークショップ）を中心に構成された。特に、プロジェクト管理・推進能力、ベンダー調整能力、コミュニケーション能力、チーム醸成力の4点を重点的に学習するカリキュラムとなっている。

　導入の成果として、受講生が自身の行動特性を客観的に理解し、現場での具体的なプロジェクト推進イメージを構築できた点が挙げられる。なかでも、自身のリーダーシップの傾向を把握するリーダーシップ診断の演習は、受講生から高く評価された。また、講習後には理解度テストを実施し、学習内容の定着度を客観的に評価できる仕組みも整えた。

　UR都市機構の経営企画部DX推進課の担当者は、2024年度はDXプロデューサー制度を見直した重要な初年度であったとした上で、DX推進の本質はIT知識だけでなく、関係者間を調整してプロジェクトを完遂させる能力にあると述べている。リンプレスの講習については、スキルを体系的に学べるだけでなく、実践演習が豊富で受講生の深い理解を促す工夫が凝らされていたと評価した。また、理解度テストについても、難易度や実施方法を含め、学習内容をバランスよく評価できる納得感のある形になったとしている。

　同機構は今後も、育成したDXプロデューサーを中心に、組織の壁を越えて新たな価値を共創する変革を推進していく考えだ。

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