エッカ石油、Zoho導入で社内問い合わせを3分の1に削減 業務の滞留解消
2026年2月19日21:40｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
エッカ石油は、業務効率化と意思決定の迅速化を目的に、社内コミュニケーション基盤を刷新した。そのためにゾーホージャパンのコラボレーションツール「Zoho Workplace」とWeb接客ツール「Zoho SalesIQ」を採用した。2月19日、ゾーホージャパンが発表した。チーム全体で情報を共有し対応できる体制を整え、従来は個人に集中していた業務の滞留を解消し、電話による社内問い合わせ件数を約3分の1に削減した。
エッカ石油は沖縄県を拠点にLPガスや石油製品の卸売・小売などのエネルギー事業を展開するほか、飲食事業なども手掛けている。同社では、現場を持つ事業特性から迅速な情報共有が求められていたが、従来のIT環境では外出先からメールを確認できず、重要な連絡も帰社しなければ把握できない状況にあった。また、社内問い合わせの多くが電話に依存していたため、対応履歴が共有されず特定の担当者に情報が集中する属人化が課題となっていた。
同社はこうした課題を解決するため、複数の大手クラウドサービスを比較検討した結果、Zoho Workplaceの採用を決めた。選定にあたり、機能の豊富さや知名度よりも、チャットを起点に情報をオープンに共有し、その場で議論・判断できる設計思想が、自社の社風に合致している点を高く評価した。
導入プロジェクトは、ゾーホージャパンの認定パートナーであるワックアップの支援を受けて進められた。社内コミュニケーションをチャット中心へ移行するため、ビジネスチャット「Zoho Cliq」を軸に運用を再設計。オンラインフォーム作成ツール「Zoho Forms」と組み合わせることで、従来は複雑だった稟議申請などのプロセスをチャット上で完結できる仕組みを構築した。また、Zoho SalesIQを活用して社内問い合わせの一次受付をチャットボット化し、ナレッジを蓄積・共有する体制を整えた。
新基盤の導入により、情報共有のあり方が変化した。関係者がリアルタイムで同じ情報を確認できるようになり、確認待ちや承認待ちによる業務の滞留が減少した。社内問い合わせについては、チャットボットによる自己解決が進んだほか、過去の対応履歴が可視化されたことでチーム全体での対応が可能になった。この結果、1日20件ほどあった電話による問い合わせが3件程度まで減少し、緊急性の高い案件を優先して処理できるようになった。
今後は、蓄積されたデータを活用した業務改善の高度化を図るとともに、他のZohoソリューションとの連携による業務プロセスのさらなる自動化や省力化を推進する。
エッカ石油代表取締役社長の上地啓太氏は、「一番の課題は事業スピードだった。Zoho Workplaceは当社が目指すオープンな情報共有を支えるソリューションであり、業務が止まらない仕組みが整った。今後はさらなる業務の高度化と事業成長につなげていきたい」と話している。