井村屋グループ、Zoom Workplaceで社内コミュニケーション基盤を刷新

　井村屋グループは、社内コミュニケーション基盤を「Zoom Workplace」に一元化した。8月4日、Zoom Workplaceを提供するZVC JAPANが発表した。2025年春には日本で初めて「Zoom Mail」と「Zoom Calendar」を本格導入。AIアシスタント「AI Companion」の活用なども進め、全社的な業務効率化と生産性向上を図る。

　井村屋グループはDX戦略の一環として、生産性向上や働き方改革による効率化、「コストイノベーション」の実現を掲げ、オンラインツールの拡充を進めていた。2017年に「Zoom Meetings」を導入して以来、2022年には電話交換機のリース契約更新を機にクラウドPBXの「Zoom Phone」へ移行するなど、段階的に活用範囲を拡大してきた。

　こうした経緯の中で、Zoom製品の拡張性の高さや使いやすさが社内で評価されたことから、コミュニケーションツールをZoomに一元化する方針を固めた。現在ではグローバル拠点を含む全従業員約800人が、Zoom Workplaceを利用している。

　Zoom Workplaceの導入により、メールやチャット、電話、スケジュール管理といった複数の機能が単一のアプリケーションに集約され、業務の生産性が向上した。ツールの一元化は、コストと管理負担の削減や、情報漏洩リスクの軽減にもつながっている。

　標準搭載されている生成AIアシスタント、AI Companionの活用も進んでいる。プラットフォーム上のやりとりや資料を容易に検索できるため、作業時間の短縮に貢献しているという。デジタル戦略室では、社内からのITに関する問い合わせ対応にAI Companionを活用。AIが問い合わせ内容を要約し、過去の類似案件を基に回答を提案することで、業務効率化を実現している。

　部門のニーズに合わせた柔軟な活用も進む。生産工場では、タイムリーな情報共有が可能な「Zoom Chat」で発注の確認や承認のワークフローを構築。衛生面の観点から持ち込みが制限される工場内でも、スマートフォン1台で多様な機能が使える点が評価されている。また、海外貿易室では、海外拠点や取引先との商談でAI Companionの要約機能やリアルタイム翻訳機能を積極的に利用している。

　海外貿易室長の井村慎氏は、「すべての機能が以前からあったかのように自然に使えて、さらにそれがシームレスにつながっていることにこそ、Zoomプラットフォームの価値があると考えている」と評価している。

　井村屋グループは今後、Boxとの連携に加え、受発注や取引先情報を管理するツールとの連携も視野に入れている。デジタル戦略室長の岡田孝平氏は、「Zoomプラットフォームに一元化することで、従業員も使いやすく、データ蓄積や連携も一層進む。このサイクルを生かしていけるよう、社内で多様な利用を推進していきたい」と述べている。

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