旭化成はWalkMeをどう全社に広げたか 利用データで決める導入の優先順位

2026年11月18日15:30|インサイト|谷川 耕一
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 9月10日に開催された「WalkMe On Tour Tokyo 2026」で、旭化成が「AIとデータで加速する、旭化成のDX戦略 WalkMeで実現する、全社のデジタル投資最適化」と題して講演した。登壇したのは執行役員 デジタル共創本部長の寺田秋夫氏と、IT統括部 業務推進グループ グループ長の松山毅氏だ。同社はデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)のWalkMeを社内の業務システムに導入し、2024年度の2システムから2025年度には25システムへと導入先を広げた。DAPは、業務システムの画面上に操作ガイドを表示し、利用者の操作を支援するツールである。システムの利用データを基にDAPの導入先をどう選び、効果をどう測ってきたかを紹介する。

データとAIで事業間の連携を支える

 1922年創業の旭化成は合成繊維や石油化学から出発し、時代に合わせて事業構造を変えてきた。現在は住宅(ヘーベルハウス)や、医薬・救命救急医療機器を中心とするヘルスケアにも事業を広げ、売上と営業利益の半分以上をケミカル以外の事業が占める。

 同社が持続的な成長に向けた目標として掲げるのが、「コングロマリット・プレミアム」の創出だ。複数の事業を持つことで、企業価値を各事業の価値の合計以上に高めることを指す。そのために各事業の技術や知的財産、生産ノウハウ、人材を事業の枠を越えて組み合わせ、個々の事業だけでは生まれない価値をつくろうとしている。

 ただ事業ごとに蓄積された技術やノウハウを組み合わせるには、それらを事業の垣根を越えて共有し、活用できる仕組みが要る。その役割を担うのがデータとAIだ。同社はDXをコングロマリット・プレミアムの実現に欠かせない取り組みと位置づけている。

 旭化成はこのDXを段階的に進めてきた。2016年からの「デジタル導入期」、2020年からの「デジタル展開期」、2022年からの「デジタル創造期」を経て、2024年からは「デジタルノーマル期」にある。2021年には推進組織としてデジタル共創本部を設立し、グループ従業員を対象に「4万人デジタル人材化」を掲げて教育を進めてきた。人材育成と風土づくりに加えてデータ基盤の整備も進み、社員がデータを使える環境は整った。今はそれを業務の成果につなげる段階に入ったという。

利用ログで導入先を選び、効果を測る

 業務の成果につなげるうえで課題の一つになるのが、社員が日々使う業務システムの操作だ。システムが増えるほど、操作を覚える手間や入力の負担も大きくなる。そこで旭化成が全社DXの一環として導入したのが、システムの画面上で操作を案内するWalkMeである。

 導入は2024年度に2システムから始まった。同年10月に包括契約を結んでから導入先を増やし、2025年度は25システム、2026年度は40システムまで広げる予定だ。2026年度の業務削減効果は計4億8500万円の見込みで、当初の計画を上回る。内訳は、マニュアル作成やヘルプデスク対応などの運用コストを減らした「直接費」が3000万円、社員がシステムの操作に迷う時間などを短縮し、人件費に換算した「間接費」が4億5500万円である。

 短期間で導入先を広げられたのは、対象を担当者の勘や経験ではなく利用データで選んできたからだ。講演で紹介された選定から効果測定までの進め方は、次の四つに整理できる。

 一つ目は対象システムの選定だ。WalkMeのDiscovery機能を用い、全社員のPCログから各システムの利用人数と月間の利用時間を把握した。Discoveryは社内でどのシステムがどれだけ使われているかを可視化する機能である。利用者が多く利用時間も長いシステムほど効果が見込めるため、そこから優先して選んだ。

 二つ目はガイドを置く機能の絞り込みである。システム内のどの機能がどれだけ使われているかをWalkMeのInsight機能で分析し、利用頻度の高い上位の機能に絞って操作ガイドを配置した。これで主要な操作の約60%をカバーしている。あまり使われない機能にはガイドを作らず、費用対効果を高めた。

 三つ目は体制づくりだ。ガイドの設計・構築を各部門のシステムオーナーに任せず、IT部門内の専任チームに集約した。一つのチームが担うことでガイドの品質をそろえやすく、ノウハウも社内にたまる。クラウドサービスでたびたび起きる画面変更にも、このチームが継続して対応している。

 四つ目は効果の測定である。導入の成果を測る指標として使っているのが「BVR(Business Value Realization)」だ。ガイドが実際に使われた回数を基に、削減できた業務時間やコストを数字で示すものだ。WalkMe社との共同プロジェクトで改善を重ね、社内に展開する際の標準プロセスもつくり上げている。

経費精算に当てはめ、年3万4437時間を削減

 この進め方で成果を上げた例として紹介されたのが、経費精算システム「SAP Concur」への導入である。コロナ禍の収束で出張が再開し、インボイス制度への対応も加わって、経費精算の負担は増えていた。Discoveryで利用状況を調べると、最大1万3500人の社員が1人あたり月平均2.5時間をConcurの操作に費やしていた。

 WalkMeの操作ガイドを導入した後、1人あたりの月間操作時間は2.1時間まで下がった。月0.4時間の短縮は、1万3500人分の年間で6万4800時間にあたる。このうち約53%にあたる3万4437時間がWalkMeによる効果だという。主要なガイドについて設定前後の操作時間を実測し、BVRとあわせて算出した。

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 こうした実績を基に、同社はWalkMeの展開をさらに一歩進める。松山氏は「効果の高い領域への適用提案など、より論理的なデータドリブンによる提案型の導入を進めていきます」と話す。利用者が操作でつまずいている箇所をデータから見つけ、効果が見込める領域にIT部門の側から導入を提案していく考えだ。

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旭化成 IT統括部 業務推進グループ グループ長 松山毅氏

次は「入力・操作レス」へ、AI活用は統制とセットで

 同社はWalkMeを展開してきたバックオフィス業務で、その活用をさらに広げる構想も描いている。現在のWalkMeの役割は、経費精算などのシステムの画面上で操作を案内し、社員の負担を減らすことだ。次の段階では、今後拡充されるWalkMeのAI機能で、日々利用する基幹システムやコミュニケーションツールを横断的につなぐことを期待している。これによりシステム間の自動連携や入力内容のリアルタイムチェックの実現を目指す。さらに将来は事業領域をまたぐデータを使う全社的な「AIエージェント」構想にもWalkMeのAIを組み込み、社員が煩雑なシステム操作そのものをしなくて済む「入力・操作レス」の環境をつくる考えだ。

 同社はこうしたバックオフィス業務を「非競争領域」と位置づけている。経費精算のように全社員が使う業務は、製品や技術のように他社との差を生む領域ではない。そのためWalkMeの展開で得たノウハウは、社外にも積極的に開示・共有していくという。

 旭化成におけるAIの活用はバックオフィスに限らない。例えば研究開発の領域では、マテリアルズ・インフォマティクス(データ解析やAIを使って材料開発を効率化する手法)で開発期間を短縮した。全社共通の生成AI基盤を通じて、部門をまたいだノウハウの共有にも取り組んでいる。

 一方でAIの利用が広がるほどリスクへの備えも必要となる。寺田氏は「アクセルとブレーキだけでなく、責任と権限の明確化やデータ整備、野良エージェントや無秩序な課金の防止といった規律など、ハンドルを自ら適切に捌くことが不可欠です」と語る。野良エージェントとは、管理部門が把握しないまま現場でつくられ使われるAIエージェントを指す。AIエージェントを業務に組み込んでいくうえでも、こうした規律は欠かせない。同社はAIの活用を広げながら、使い方の規律も整えていく考えだ。

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旭化成 執行役員 デジタル共創本部長 寺田秋夫氏

 旭化成の事例は、DAPを全社に広げる際の具体的な手順を示している。利用ログで対象のシステムと機能を絞り込み、専任チームで品質を保ち、BVRのような指標で効果を定量化する。システム投資の効果説明を求められることの多いIT部門にとって、参考になる進め方といえるだろう。