肥後銀行、災害時想定のシステム切り替え運用を実施 BCPを強化し、全業務の安定稼働を確認
2025年7月4日11:27｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
肥後銀行は、災害時における事業継続計画（BCP）の強化を目的に、日立製作所の基幹系システム「Banks'ware for Open Platform」を活用したデータセンターの切り替え運用を実施した。7月2日、日立製作所が発表した。この取り組みは、災害発生時に迅速なサービス再開が可能であることを実証するもので、金融機関としての事業継続性を高める施策となる。
近年、予測困難な自然災害が多発する中、金融機関には事業継続計画や業務継続性（BCO）の強化が一層求められており、オペレーションレジリエンス（業務の強じん性・復旧力）は重要な経営課題となっている。一般的に、金融機関が災害対応用に設ける予備のデータセンターは、一部業務の縮退運用を前提とした最小限の構成であることが多く、有事の際に全業務を予備センターに切り替えて事業を継続することは困難とされてきた。
こうした課題に対し、肥後銀行は2019年7月に基幹系システムとしてBanks'ware for Open Platformの稼働を開始している。このシステムは、大規模災害時における事業継続性の強化を目的の一つとしており、国内2か所のデータセンターに同様のサービス提供が可能な構成を採用することで、システム運用の即時切り替えに対応できる。さらに、通常時に稼働する第1センターのデータやログを、ほぼリアルタイムで第2センターに複製するデータレプリケーション機能を活用し、災害発生時にも迅速にサービスを再開できる仕組みを構築している。
今回の取り組みでは、2025年5月18日から24日までの期間、実際の被災からの復旧を想定した運用が実施された。これまで休日に限定していた第2センターでの稼働を、初めて平日を含む複数連続日にわたって行い、通常基幹システムが稼働する第1センターから第2センターへの切り替えを実施。その結果、第2センターの環境下においても、基幹系システムの全業務が安定して稼働することを確認した。この検証成功により、災害発生時に迅速なサービスの再開が可能であることが実証された。
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