日本ジェネリック、つくば工場に太陽光発電導入 CO2年間347トン削減へ
2024年9月9日08:10｜ニュースリリース公開日 2023年11月24日｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
日本ジェネリックは、つくば工場に太陽光発電設備を導入し、年間約347トンの二酸化炭素排出量削減を見込んでいる。2023年11月24日、東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が発表した。
日本ジェネリックは、医療分野での社会貢献と持続的成長の実現を目指しており、優先課題の一つとして「地域社会への価値提供」を掲げている。その一環として、製造工場でのクリーンエネルギー利用による低炭素社会の実現に取り組んでいる。
今回の導入では、東京センチュリーとKCCSが提供する寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）を利用。つくば工場敷地内のグラウンドに設置した出力703.5kWの太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー電力を使用する。
このサービスの特徴は、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資やコスト、手続きを東京センチュリーとKCCSが負担する点にある。従来のコーポレートPPA契約に加え、東京センチュリーがSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付を実施する。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。
発電システムには、36年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証された京セラ製を使用。運営・保守はKCCSが担当する。
日本ジェネリックは寄付先として、森林再生と地域振興の同時実現を目指す認定NPO法人環境リレーションズ研究所「Present Tree」を選定。エネルギーの脱炭素化に加え、環境保護活動にも貢献する。
「再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGsの達成に向けた活動を行う団体の支援に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していく」と日本ジェネリックは今後の展望を示している。
本導入により、日本ジェネリックは初期投資なしで太陽光発電を実現し、CO2排出量削減と環境保護団体支援を同時に達成。製薬業界におけるサステナビリティ推進のモデルケースとなることが期待される。