ヤマトクレジットファイナンスが分散していた営業情報を一元化して確認作業を10分の1に短縮

　ヤマトクレジットファイナンスが営業活動における情報の一元化を目的に、NTTデータ イントラマートの営業支援ツール「intra-mart DPS for Sales（以下、DPS for Sales）」を導入した。6月13日、NTTデータ イントラマートが発表した。

　ヤマトクレジットファイナンスは、ヤマトホールディングス傘下のグループ企業として、ヤマトグループの強みである配送サービスを活かし、各種金融サービスを提供している。同社では商談件数の増加に伴い、BtoBとBtoCで分かれていた組織の統合、さらにはインサイドセールス部隊の強化など、営業組織体制の改革を進めてきている。

　この営業体制の見直しにおいて、営業情報の一元管理が最優先事項となっていた。同社ではこれまで、営業情報は担当者ごとに異なるツールに分散して登録されていたが、今後の体制変化に備え、営業部隊が容易に情報を確認できる仕組みを整備することは必須だった。

　さらに、会議報告資料の作成においても、こうした分散した情報の集約による手間が発生し、営業活動の振り返りの遅れも問題視されていた。こうした観点を考慮し、SFAツールとして基本的な機能を備え、営業情報の一元管理を実現できる「DPS for Sales」の採用に至った。

　ヤマトクレジットファイナンスは、DPS for Salesの採用に際し、必要十分かつ導入規模に適した規模での機能が備わっていること、他のSFAツールにはないExcel連携・帳票作成機能があったことを高く評価した。また、これまで利用してきたSFAに蓄積された情報を一括で移行できることも決め手となった。

　DPS for Salesの導入により、ヤマトクレジットファイナンスは分散していた営業情報を一元管理を実現している。これによって、1件あたりに要する検索時間を10分の1に短縮できたという。また、資料作成に要する時間も10分の1に短縮しているほか、営業担当者への共有に要する時間もを5分の1に短縮できた。さらに場所を問わず営業情報の確認が容易になったことにより、過去の情報を活用した最適な営業活動を促進している。

　営業活動の最適化を実現したヤマトクレジットファイナンスは今後、DPS for Salesに蓄積された営業情報を分析し、ターゲットの特定、商談プロセスの見直しなど、データを活用した営業活動を強化していく方針を立てている。

ニュースリリースURL
https://www.intra-mart.jp/topics/006608.html