パナソニックデジタル、13万人向けWF基盤刷新

　パナソニックデジタルは、パナソニックグループ約13万人が利用するワークフロー基盤の刷新に向け、NTTデータイントラマートのローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用した。5月26日にNTTデータイントラマートが発表した。既存システムのサポート終了を見据えた移行とともに、内製による業務改善と将来のデータ活用基盤の整備を進める。

　パナソニックデジタルは、グループ全体の変革「Panasonic Transformation（PX）」を支えるIT機能を担い、経営基盤および業務システムの企画・開発・運用を担っている。従来利用していたワークフローシステムが2028年9月にサポート終了を迎えることから、新基盤への移行が必要となった。対象は約9000本のワークフローと約7テラバイトのドキュメントデータに及び、大規模な移行プロジェクトとして推進している。

　新基盤では、グループ独自の階層型権限管理や複雑な承認ルートを維持しつつ、将来の拡張や現場主導の開発に対応できる構成を重視した。各事業会社が自ら申請フォームや帳票を作成する運用文化を前提とし、ローコードによる内製化とガバナンスの両立を図る。

　製品選定にあたっては、1テナントで13万人規模を収容できるスケーラビリティに加え、CPUベース課金によるコスト構造、権限管理の柔軟性などを評価した。また、ベンダーとの連携体制や課題対応のスピードも選定要素となった。導入および開発はNTTデータ関西が支援した。

　構築過程では、大量のロール設定に伴う処理負荷やレスポンス低下が課題となったが、キャッシュ機構の最適化により性能を確保した。製品側での改修が必要な項目については、開発元と連携して対応し、プロジェクトの進行に影響が出ないよう調整した。

　2025年10月にサービスインし、現時点で約1300本のワークフローが稼働している。移行にあたっては、旧システムの定義情報を解析し新環境へ変換するツールを独自に開発し、作業効率を高めた。導入済み部門では業務の継続性を保ちながら移行が進んでいる。

　また、API連携により他システムとの接続が容易になったことで、これまでワークフロー化されていなかった業務についても現場での内製化が進みつつある。業務プロセスの見直しとあわせて、現場主体での改善活動が広がっている。

　今後は2028年度の全面移行完了に向けて段階的に対象を拡大する。あわせてMicrosoft 365との連携やグローバル対応を進めるほか、蓄積される決裁データの分析を通じた業務改善や意思決定支援への活用も検討している。

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