海上自衛隊は、艦艇や航空機などの部品供給、弾薬、医薬品、食料などの調達、整備に関わる全物資情報をリアルタイムで管理可能な基幹業務システムを構築した。5月26日、システムを構築した富士通が発表した。膨大な物資品目のデータを一元管理して可視化することで、業務全体の効率化や意思決定の迅速化を図り、日本の防衛力における継戦能力強化に貢献する。
近年の激変する国際情勢を踏まえ、安全保障関連3文書の改訂に向けた議論が進められるなど、海上自衛隊を取り巻く環境は大きく変化している。任務が年々複雑化、多様化する中で、限られたリソースであらゆる事態に即時対応できる持続可能な体制の構築が求められていた。海上自衛隊は、迅速かつ最適な意思決定に向けてデータドリブンな運用への変革を目指しており、今回のシステム導入に至った。
新システムは、全国の艦艇、基地、補給拠点が保有する各種物資情報を一元管理できる。これにより、約4万5000名の利用者が任務遂行に必要な情報をリアルタイムかつ効率的に把握可能となり、指揮官の迅速な意思決定を実現する。物資の調達、整備、補給計画の立案のほか、データ利活用による需給予測や省人化など、ロジスティクス体制全体の高度化に寄与する。
同システムは、SAPが提供するERPソリューション「SAP S/4HANA」をベースとし、数十カ国以上で利用実績のある「Defense&Securityソリューション」を活用している。中央省庁において初となるSAPのERPソリューションの導入にあたり、富士通が設計・構築および運用支援を担っている。大規模な物資データを扱うための基盤設計や運用体制の整備が行われた。