今治市、「楽楽精算」導入で旅費法改正に対応 年間約150時間の審査業務削減へ
2026年7月5日23:52｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
今治市は、スマート自治体の実現に向けたバックオフィスDXの一環として、ラクスが提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を導入し、運用を開始した。7月3日、ラクスが発表した。国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴う業務負荷の増加を防ぐとともに、手作業で行われていた事前申請審査を効率化し、年間約150時間の審査業務削減を見込んでいる。
愛媛県今治市の総務部人事課では、従来から旅費管理システムを利用していたものの、金額の計算や確認、修正対応といったアナログな手作業が多く、事前の旅費申請審査に月間約100時間もの時間を費やしていた。さらに、国の旅費法改正に対し、既存システムでは実費精算への対応が難しく、さらなる業務負荷の増大により運用が限界を迎えるとの危機感を抱えていた。
この課題に対し、総務部人事課、未来デジタル課、出納室の3組織が連携してプロジェクトを発足。導入にあたっては、業務効率化による削減効果や内部統制の強化を定量的に示して予算を獲得したほか、システムの稼働にあわせて「今治市職員の旅費に関する条例」の改正を段階的に行うことで制度面の整備をクリアした。
システム選定では、操作機会の少ない職員でも直感的に使える高いユーザビリティと、自治体特有の慣習に配慮した提案が決め手となり「楽楽精算」が採用された。
導入効果として、乗換案内といった他社サービスとの自動連携や手当の自動計算、申請ルールチェック機能の活用により、誤った申請を未然に防ぐ仕組みを構築した。これまで手作業で行っていた審査業務が短縮され、全体で年間約150時間の削減が見込まれている。また、職員がシステム上で要件を確認・自己解決できるようになったことで、人事課への直接の問い合わせが減少し、中核業務が中断されるリスクも軽減された。
全職員への定着をスムーズに進めるため、導入時にはラクスの「設定代行サービス」による伴走支援を受けながら運用体制を構築した。過去のシステム刷新時における混乱の教訓を活かし、本稼働前に1ヶ月間の試験運用期間を設けてFAQを充実させるなどの対策を講じたことで、大きな混乱なく運用の定着に成功している。
今治市は、今回のプロジェクトで得た省力化のメリットを基盤に、今後は周辺のバックオフィス業務のDXも推進し、さらなる住民サービスや都市機能の向上につなげていく。