千葉興銀、ウイングアーク1stの「invoiceAgent」でインボイス対応業務を効率化

2024年10月11日09:30|ニュースCaseHUB.News編集部
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 千葉興業銀行はウイングアーク1stの電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」などを導入し、インボイス制度対応の電子交付システムを構築した。年間20万通の郵送コスト削減効果を見込む。10月10日、ウイングアーク1stが発表した。また同行は「MotionBoard」、データ分析基盤「Dr.Sum」など他のウイングアーク1st製品も導入し、OCRシステムの更新費用削減や、行内業務の効率化も実現したとしている。

 インボイス制度の開始に伴い、従来は口座振替による自動引き落としで済んでいた手数料などの領収書や計算書を、銀行側で印刷、封入して郵送する必要が生じたという。千葉興業銀行では、インボイス制度に対応する電子交付システムの構築を検討し、invoiceAgentを採用した。

 電子交付システムは23年10月に稼働を開始。月約2万通、年間約20万通に及ぶ帳票の印刷、封入、郵送作業が不要になった。郵便料金も不要となり、大きな経費削減効果にもつながっているという。

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電子交付システムのシステム構成

 電子交付システムの稼働後、取引先企業はinvoiceAgentにアクセスして領収書や計算書を取得できるようになった。郵送を要望する一部の企業にはBPOによる郵送サービスを活用し、電子と郵送のハイブリッドな運用を実現している。

 さらに同行は、投資信託販売業務で利用するOCRシステムの更新費用削減や、本部と支店間の報告集計業務効率化にも、ウイングアーク1st製品を広く活用しているという。

 紙の書類による投資信託の口座開設や購入申請を処理するOCRシステムが更改時期を迎えていたが、BCP対策からも必要なシステムではあるものの、紙での受付自体は減少しており、構築・運用費用の抑制が課題になっていた。

 そこで、invoiceAgentのOCR機能とMotionBoard、Dr.Sumを組み合わせてOCRシステムを内製。24年1月に本番稼働した。更改費用を従来システムの約4分の1に削減できたほか、文字の認識率も向上し、正確かつスピーディーな運用を実現したという。さらに、MotionBoardとDr.Sumを使って支店側でもスキャン内容の検索やチェック、処理の進捗状況などを確認できるようになり、業務効率が向上したとしている。

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投資信託販売にかかわるOCRシステムの構成イメージ

 また従来、千葉興業銀行では、各支店から本部の所管部署に対して、予実、活動状況と成果などを、メールにExcelファイルを添付して報告していた。本部側は各支店から受け取ったファイルの集計作業に忙殺され、報告されたデータの活用まで手が回っていない状況だったという。

 同行はここでもMotionBoardを活用。支店側では報告に関する業務負担が、本部側ではデータ集計作業の負担が軽減されたため、業務効率が大幅に向上した。さらに、データ管理が一元化され、支店で入力した内容を本部でもリアルタイムで共有できるため、現状を素早く把握し、データに基づいたより的確な判断、行動が可能になったとしている。

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