トヨタ自動車東日本、出張旅費精算の工数を月200時間削減 操作ガイド活用でシステム定着
2026年1月16日00:03｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
トヨタ自動車東日本は、運用する出張旅費精算システムに、テックタッチが提供するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を採用した。1月15日、テックタッチが発表した。システム上に操作ガイドを実装することで、全従業員のシステム操作を円滑にし、全社的な生産性向上と従業員体験（EX）の改善につなげた。今後は他システムへの展開も検討し、さらなる業務効率化を目指すという。
トヨタ自動車東日本は、コンパクトカーを中心としたトヨタ車の企画や研究開発、生産を担うトヨタグループの企業。同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジョンとして「間接業務にかかる時間を毎年3％以上削減する」という目標を掲げている。その一環として出張旅費精算システムを運用しているが、操作が難しく、全従業員が効率的に使いこなせていないことが課題だった。システムの操作に時間を取られ、本来注力すべきコア業務が妨げられていたため、システムの定着を加速させるソリューションを求めていた。
テックタッチの採用にあたり、トヨタグループをはじめとする大企業や製造業での豊富な導入実績を評価した。複数の業務システムにおいて、業務工数の削減といった定量的な成果が明確であったことが決め手になった。自社の複雑な業務プロセスや多様な従業員が利用する環境においても、十分に効果を発揮できると判断した。
導入にあたっては、テックタッチのカスタマーサクセス担当者が伴走し、ガイド設計や運用方法を支援した。これにより、システム画面上に直感的な操作案内や入力補完機能を実装。利用頻度が低い従業員でも迷わずに精算を完了できる環境を整備した。
導入の効果として、出張旅費精算業務にかかる工数は、月当たり約200時間の削減を達成した。利用者へのアンケートでは、40％の従業員が操作時間の削減を体感し、管理部門への問い合わせも50％以上減少した。操作に関するストレスが軽減されたことで、従業員がコア業務に集中できる時間が創出され、DXビジョンの実現に向けた大きな足がかりになっている。
トヨタ自動車東日本の福田氏は、利用頻度が低い従業員にとって操作の迷いがストレスだったが、導入後は誰でもスムーズに手続きができるようになり、業務負荷が大幅に軽減されたと話している。特に、同社の業務を理解した丁寧な導入支援がスムーズな定着につながったと評価した。今後は今回の成功事例を他システムにも展開し、さらなる業務効率化とEXの向上を目指すとともに、AIの活用なども視野に入れながら、現場の生産性向上に貢献する取り組みを進めていく。