近鉄・都ホテルズ、国内21施設の経理一拠点集約へ　年間4万時間の業務効率化を見込む

　近鉄・都ホテルズは、国内全21施設における経理業務プロセスの刷新と拠点集約を目的に、TOKIUMの「TOKIUM経費精算」と「TOKIUMインボイス」を採用した。5月29日、TOKIUMが発表した。ペーパーレス化とデジタル化を進めることで、全社で年間約40000時間の業務効率化と月間3000枚以上の紙の削減を目指す。今後は段階的な展開を経て、2026年中に対象となる全施設への展開と業務集約を完了させる計画だ。

　近鉄・都ホテルズは、近鉄グループホールディングスのグループ企業として、都ホテルズ＆リゾーツブランドのもと国内外で20以上のホテル・旅館を運営している。

　従来同社では、各施設に経理担当者を配置し、原則として大半の経理業務をそれぞれの施設で個別に行う体制をとっていた。しかし、労働人口の減少に伴い管理職を含めた経理人材の確保が年々難しくなっていた。さらに、施設ごとに業務プロセスや手順が異なることで、対応に手間がかかることも長年の課題となっていた。そこで同社は昨年度に、国内全21施設の経理業務を段階的に一拠点に集約する方針を社内で決定。集約化の推進にあたっては、現場に根付いていた紙の請求書や領収書の回覧、小口現金による立替精算など、紙とアナログ作業に依存した運用の見直しが不可欠となっていた。

　選定の決め手となったのは、紙だけでなくPDFやFAX、ダウンロード形式などあらゆる形式の請求書を一括でTOKIUMが受領代行してデータ化する点である。これにより、各施設での紙の受け取りや回覧が原則不要になる。また、経費精算においてはスマートフォンからの申請が可能になるため、365日稼働するホテルの現場スタッフでも場所や時間を選ばずに申請できる利便性も評価された。加えて、運営するホテルのうち大阪マリオット都ホテルや都ホテル岐阜長良川ですでに先行導入していたことや、同じ近鉄グループの近鉄百貨店でも同サービスの導入を予定していたことも採用を後押しした。

　システム導入による効果として、全社で年間約40000時間の業務効率化と月間3000枚以上のペーパーレス化が見込まれている。拠点集約に向けた導入は段階的に進んでおり、2026年1月から大阪エリア6施設、都ホテル岐阜長良川、および本部で運用を開始した。今後、2026年中に国内21施設へ展開し、管理本部経理部内に創設予定の経理センター（仮称）へ業務を集約する予定だ。

　近鉄・都ホテルズ管理本部経理部部長の笹井誠氏は、かねてより経理業務の拠点集約を目指す目標があり、今後の全社展開を考えても管理部門のスリム化や業務内容の抜本的な見直しを進める必要があったと語る。そのためには残る紙の処理を極力なくす必要があり、あらゆる形式の請求書を一括で受け取れる受領代行サービスは方針に合致するものだったとし、小口現金も経費精算ツールの導入で必要最低限まで減らせるため、業務改善と集約化を果たすための大きなツールになっているとしている。また、グループ内での事例も安心材料になったとし、まずは大阪エリアでの運用を着実に進め、国内全施設への展開を通じて効率化とガバナンス強化を実現していくと話している。

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