大同リース、オンライン契約手続きを高速化 最短3営業日で完結
2025年11月10日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
大同リースは、新商品の開発に伴い、申込から審査までの手続きをオンラインで完結できる仕組みを検討し、そのためのサービス基盤として、ショーケースが提供するWebフォーム作成ツール「おもてなしSuite」およびオンライン本人確認（eKYC）ツール「ProTech ID Checker」を採用した。11月7日、ショーケースが発表した。
法令に準拠した本人確認のもと、スピーディーかつ効率的な契約手続きを可能にする。これにより、従来最長2週間を要していた契約手続きを最短3営業日で完了させることを目標とし、顧客利便性の向上と業務効率の大幅な改善を見込んでいる。
大同リースは、熊本を拠点にリースやファイナンス事業などを展開する企業である。経営陣からの指示に基づき、事業性資金のファイナンス部門で新商品の開発に着手し、その中でオンライン化を推進する方針が示された。目的は、申し込みから審査完了までの全工程をウェブ上で完結させることによる顧客の利便性向上と業務のデジタル化だ。一方で、顧客利便性の向上と犯罪収益移転防止法への確実な対応を両立させる必要があった。加えて、新商品の市場反応が不透明であったため、初期投資のコストを抑えることや、既存のkintoneとの連携が可能であることも必須条件として求められた。
このような背景から、大同リースは以前から付き合いのあるイノスへ相談した。イノスは、確定要件であったオンライン本人確認（eKYC）でのデジタルトランスフォーメーション（DX）とkintoneの活用を前提に外部ツールの検討をした。ウェブからの申し込み入力とkintone連携を満たすサービスとしておもてなしSuiteを発見し、ランニングコストの低さ、初期費用が不要である点、誰でも保守作業ができる点を評価した。
本人確認ツールも複数のサービスと比較検討した結果、ProTech ID Checkerはタグを追加するだけの手軽さに加え、利用数に応じた従量課金制でコストパフォーマンスが優れている点が決め手となり、両製品のセット採用を決めた。導入プロジェクトはイノスが4名体制で進行し、ヒアリング、改善、実行、検証のサイクルを繰り返すことで最適な仕組みを構築した。
今回の導入により、大同リースは新規事業における本人確認や案件管理、電子契約などのデジタル化を推進した。顧客側では、スマートフォンから24時間365日いつでも申し込みや本人確認を行える体制が整備された。これにより、従来最長2週間かかっていた契約手続きの期間が、最短3営業日で完了することを目指す。
事務効率についても、本人確認、案件管理、電子契約がデジタル化されたことで大幅に向上した。同社はもともと紙での管理が中心であり、今後はタブレットなどを活用することで場所や時間を問わず承認や確認が可能となり、業務効率の大幅な向上が見込まれている。申込書や本人確認書類、関連書類の仕分けやデータ入力などの作業負担も軽減されたほか、書類のデジタル処理による安全な保管で物理的な保管スペースが不要となり、紛失などの人的ミスも防止できる。大同リースは今後について、既存業務も含めて社内のデジタル化を推進する方針である。おもてなしSuiteやProTech ID Checkerを活用し、場所にとらわれずに業務を遂行できる体制を整えていきたい考えだ。